2014年2月 6日 (木)

ニューヨークのコンドミニアムを贈与した場合の課税(連邦税)

 アメリカ ニューヨークに10年在住する父からコンドミニアムの贈与を日本居住者である私が受けました。この場合の課税関係はどうなるのでしょうか?  実父はアメリカ在住者ですから、日本では非居住無制限納税義務者に該当します。しかし、贈与を受けた本人は日本居住者であり居住無制限納税義務者に該当します。  この場合、日本では受贈者に贈与税が生じ、また国内及び国外財産に対して課税が行われます。贈与を受けた財産はアメリカにありますが、日本の贈与税申告の対象となります。  また、アメリカでは贈与者に贈与税(GIFT TAX)の対象となり、贈与者がアメリカの居住者である場合には、アメリカ国内及び国外の財産、す...

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2014年1月26日 (日)

保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い

為替差損益に関する個人所得税の取り扱いです。 【照会要旨】  100万円の現金を米ドル(1万ドル)に交換し、その後、この米ドル(1万ドル)を他の外国通貨(8,000ユーロ)に交換した場合、ユーロへの交換時に為替差損益を所得として認識する必要はありますか。 ?米ドルへの交換時のレート・・・1ドル=100円 ?ユーロへの交換時のレート・・・1ユーロ=150円 【回答要旨】  為替差益を認識する必要があります。  為替差損益は、一般的には異なる通貨の交換(往復)により発生するものですが、照会のように、円から米ドルに交換し、これをユーロ等他の外国通貨に交換した場合であっても、その外国通貨への交換時に、...

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2014年1月16日 (木)

被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税

 被相続人が日本居住者で中華民国の国籍を有し、その子供(他の中華民国の国籍を有する養子)が被相続人の遺産にかかわる相続税の申告をしなかったため、国税不服審判所にて審査請求に至った事案です。 (裁決 昭和57年8月10日 納税義務者非該当と判断)  日本の国際私法「法の適用に関する通則法」では、相続は、被相続人の本国法を準拠法とする旨規定されています。 第六節 相続 (相続) 第三十六条  相続は、被相続人の本国法による。  相続は被相続人の本国法、今回の事案では中華民国の民法によることと規定されているため、相続人は同じく中華民国の民法により決めるべきとしています。  本事案は審査請求で納税者が...

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2013年12月29日 (日)

平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要

 平成25年11月27日付、国税庁のプレスリリースからです。  経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用が増加する中、国税庁では、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施することにより、適正・公平な課税の実現に努めています。  今般、平成24年度(24年4月~25年3月)における情報交換の実施状況がまとまりましたので報告します。  租税条約等に基づく情報交換事績の概要に関して実施されている状況をまとめています。参考になるかと思います。  租税条約等に基づく情報交換事績の概要 -----------------------------------...

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2013年12月28日 (土)

英国との租税条約を改正する議定書に署名

 平成25年12月18日付け、財務省プレスリリースからです。  12月17日(火)、日本国政府と英国政府との間で「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書」の署名がロンドンにおいて行われました。  本改正議定書は、2006年に発効した現行条約の一部を改正するものであり、両国間の投資交流を一層促進するため、投資所得(配当及び利子)に対する源泉地国免税の対象を拡大し、事業利得に関する新たな条項を導入するとともに、租税条約上の税務紛争の解決促進のため、相互協議手続に仲裁制度を導入しています。...

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«スウェーデンとの租税条約を改正する議定書に署名

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