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2005年3月28日 (月)

タックスヘイブン対策税制の改正(2)

TH対策税制の厳格化は3つ予定されています。

1)外国投資信託を合算課税の適用対象に追加
2)合算課税適用対象となる外国子会社の制定基準を強化
3)特定外国子会社が異種の株式を発行している場合の課税強化

1)についてですが、今まで外国の「子会社」に限定していたTH税制の対象を外国信託という器(ビークル)にまで広げました。これにより外国信託(トラスト)に留保された所得は合算課税の対象となります。

2)については、たとえば日本に住んでいない海外居住の社外取締役が株式を所有していた場合、改正前であればこの取締役の持ち株割合は全体の計算をするうえでカウントされませんでした。しかし、改正後はたとえ日本に住んでいない取締役であったとしても、その者が親会社や関連会社の役員である場合には50%超か否かの判定をする上でその者の所有割合を加えて計算することになりました。

・内国法人A社⇒10%⇒      改正前:10+10+25=45%<50% 適用除外
・内国法人B社⇒10%⇒   子  
・内国法人C社⇒25%⇒   会 改正後;10+10+25+10=55%>50% 適用
・C社役員のD氏⇒10%⇒  社
 (D氏はアメリカ居住とする)

3)については、利益分配が異なる種類の株式を発行していることにより、利益分配割合が持株割合と異なる場合に、合算される所得金額の計算は持株割合ではなく、利益分配割合によって計算することになります。
 
 「内国法人 (株)イロハ」⇒持株割合   ⇒60%⇒「ABC Inc.,Bahama」
                ⇒利益分配割合⇒95%⇒
                改正前: 60%を合算
                改正後: 95%を合算

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