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2005年6月 6日 (月)

タックスヘイブン子会社の欠損を親会社で合算できない判決(高松高裁)

 タックスヘイブンで生じた欠損金を親会社の所得と通算するのは違法であると高松高裁は判決を下しました。地裁処分では当局の更正処分を違法としていましたが、判決が高裁では逆転しました。

   海運業 A社(日本の同族会社) ⇒ 100%出資 パナマ子会社 B社

 A社は昭和58年に子会社設立後すべての資産、負債、損益がA社に属するものとして、B社で生じた欠損金をA社に合算して確定申告を行っていました。所轄の税務署はこの処理を認めず更正処分を行いましたが、納税者はこれを不服として裁判になりました。

 問題は措置法66条の6をどう解釈するかによります。つまり、同上第1項ではタックスヘイブンにある会社の留保金を「内国法人の所得の金額の計算上、益金の額に算入する」とだけ既定していますので、損金が生じた場合の既定がありません。

 松山地裁は子会社で生じた損金を上記既定のなかに含めたものと解釈し、国税当局の処分を取り消しましたが、高松高裁は次のように判断しました。「タックスヘイブンの子会社に欠損金が生じた場合には、それを親会社の損金に算入することはできず、タックスヘイブン子会社の未処分所得算出において控除し繰り越すことを強制しているものと解すべきである」

 地裁と高裁で全く解釈が異なる判決が下されました。納税者はどのような判断で税務申告を行えば良いのか、判断基準のないままとても不利な状況での申告を余儀なくされると思われますので早急に改善すべきと考えます。”法治国家”日本の名がすたります。

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