« 大手2商社移転価格税制で追徴課税 | トップページ | 日豪租税条約改正交渉基本合意 »

2007年9月17日 (月)

HSBC,東京・大阪でマス富裕層向けサービス開始

The Nikkei Weekly(9月10日版)からですが、HSBCが東京・大阪の2地域で来年2008年1月よりマス富裕層向けのサービスを拡大するとのこと。

約1000万人の団塊世代をターゲットに、富裕層を囲い込む予定らしく、資産総額1000万円以上が対象とのことです。資産総額1000万円以上の対象者は、東京・大阪の2地域で630万人になるらしいです。

HSBCは資産総額3億円以上の超富裕層のみを顧客としてプライベートバンキング業務を日本で展開していましたが、今年から退職が本格化する団塊世代が顧客となりうる環境変化のなか、リテール分野での業務拡大を目指しているようです。

HSBCが展開するリテール分野のサービスはどのようなものになるのか、日本のメガバンクとの戦いはどうなるのか、段階世代の資産争奪戦が始まるようです。


-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎

-----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針http://www.hsbc.co.jp/jp/japanese/

« 大手2商社移転価格税制で追徴課税 | トップページ | 日豪租税条約改正交渉基本合意 »

個人富裕層・資産家の国際税務・国際相続贈与税対策」カテゴリの記事

個別具体的相談は有料

  • ブログ掲載内容問合せはご遠慮下さい。掲載された記事を参照した結果発生した損失や損害について弊社は一切責任を負いませ ん。記事中には私見も含まれます
  • ↓ご相談前にお読み下さい

中央記事枠はブラウザの幅で変わります

  • 東日本大震災により被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます 一日も早い復興をお祈り申し上げます

富裕層・資産家・経営者など個人向けサービス

  • 相談報酬/節税プランニング料金はこちらから

外国法人経費削減

税務顧問について

  • 法人個人事業者料金例
  • 税務顧問契約

その他コンサルティング