« 外国税額控除の限度額 | トップページ | 金融危機のアイスランド »

2008年2月26日 (火)

特定外国信託とタックスヘイブン対策税制

平成19年度税制改正により「特定外国信託の留保金額の益金算入(措置法66条の6⑦⑧)」が定められました。
 措置法66条の6はいわゆるタックスヘイブン対策税制で、改正前までは受益者にとって分配時まで課税が繰延されていた外国信託ですが、課税の公平性・中立性を欠く恐れがあるため、実質基準により特定投資信託とみなされれば留保金課税が行われる可能性があります。

 ここで対象となる外国投資信託とは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第22項に規定する外国投資信託のうち第68条の3の3第1項に規定する特定投資信託に類するものをいうとなっています(同法66条の6⑦)。

 今まで受益者が特定できない投資信託の運用益は形式的に委託者(ファンド運用者)が財産を有するものとみなして(形式基準が採用されて)受益者には課税がされていませんでした。しかし、今回の新信託法の施行により受益者が特定できていない場合又は存在していない場合であっても、受益者としての権利を現に有する者並びに信託の変更権限及び信託財産の給付を受ける権利を有する者(法人税法12条②)が課税対象者とされました(実質基準の採用)。

 たとえば、ケイマン、BVI(英国ヴァージン諸島、バハマなどのタックスヘイブン国にトラスト(信託)を組成し、世界各国の株式や債券などの金融商品に投資している場合、もし、その信託が特定投資信託としてみなされた場合には留保金課税適用の対象となる可能性があります。
 
 従って、特定投資信託に該当するかどうかをファンド運用業者から資料(決算書や出資者名簿など)を入手し検討して、その後タックスヘイブン対策税制の形式要件を検討する必要があります。思わぬところで課税されては運用率が下がり適正な投資とは言えなくなりますし、上場企業でも知らないと追徴税額が発生し、会計監査上問題になりますので注意が必要です。


-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎

-----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針

« 外国税額控除の限度額 | トップページ | 金融危機のアイスランド »

タックスヘイブン対策税制」カテゴリの記事

個別具体的相談は有料

  • ブログ掲載内容問合せはご遠慮下さい。掲載された記事を参照した結果発生した損失や損害について弊社は一切責任を負いませ ん。記事中には私見も含まれます
  • ↓ご相談前にお読み下さい

中央記事枠はブラウザの幅で変わります

  • 東日本大震災により被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます 一日も早い復興をお祈り申し上げます

富裕層・資産家・経営者など個人向けサービス

  • 相談報酬/節税プランニング料金はこちらから

外国法人経費削減

税務顧問について

  • 法人個人事業者料金例
  • 税務顧問契約

その他コンサルティング