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2009年8月12日 (水)

タックスヘイブン対策税制の改正(その3)

特定外国子会社等が次の会社から受け取る配当に関しては一定の要件を満たせば合算対象となる所得に含めなくてもよいことになりました。(措令39の15①四)

one特定外国子会社等がその子会社から受け取る配当(25%以上の株式等を6ヶ月以上継続保有)

two特定外国子会社等が他の特定外国子会社等(①に該当するものを除く)から受け取る配当のうち、合算課税の対象金額から充てられた金額

この制度は親会社が一定の外国会社から受け取る配当は益金不算入となりますが、特定外国子会社等がその子会社から受け取る配当等が合算課税対象となる所得に含まれてしまうと、結果的にその配当等は親会社の課税対象になってしまいます。そこで親会社が直接配当を受け取る場合とのバランスを考えて制定されたものです。

たとえば、シンガポールやオランダなどに純粋持株会社を設立して、その下にアジアの事業会社や欧州の事業会社をぶら下げた場合、事業会社からの配当で持株会社は運営されるはずです。

この持株会社はタックスヘイブン対策税制の適用対象となるいわゆる特定外国会社であるとした場合に合算課税の対象となる留保金額はすべて孫会社である各事業会社からの配当のみになりますから、もし持株会社で配当を留保した場合には、上記oneに該当し、日本での合算課税は生じないことになります。

また、最終的にすべてを日本親会社に持株会社から配当した場合には配当益金不算入制度により5%に対して課税が行われることになります。

持株会社をどこに設置するかによりグループ全体のCash Flowが変わりますので企業にとってその重要性が増したのではないかと思われます。(continued;その4へつづく)


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