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2009年8月 5日 (水)

タックスヘイブン対策税制の改正(その2)

「すでに合算対象とされた所得=日本ですでに課税された所得」から日本の親会社に配当を受けた場合にはどうなるのか、考えてみたいと思います。

租税特別措置法第66条の8第1項および第2項によると、原則としてこの場合の配当は100%益金不算入の取り扱いが受けられることになります。

one持分保有比率が25%未満のため配当益金不算入制度の適用がない特定外国子会社からの配当leftright「特定課税対象金額」(前10年以内に合算課税を受けたもの)に達するまでの金額は益金に算入しない=100%益金不算入

two持分保有比率が25%以上で益金不算入制度の適用がある特定外国子会社からの配当leftright特定課税対象金額に達するまでの金額は益金に算入しない(上記と同様)leftright5%部分の課税はない

ただし、次の点には留意すべきです
annoyこれらの配当に源泉税が徴収されている場合には外国税額控除の対象とはなりませんが、損金算入はできます
annoy「特定課税対象金額」とは親会社の直接の保有持分のみを対象に計算されますので間接的に受領した配当に関してはこの制度の適用はありません。つまり、他の外国会社を通じて特定外国子会社等が間接受領した配当に関しては二重課税の問題が残ります。(continued;その3へつづく)


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