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2010年1月 6日 (水)

シンガポールの地域統括会社/企業優遇税制について(その1)

 平成22年度税制改正大綱で創設された「統括会社及び被統括会社」の概念ですが、シンガポールはアジアの流通拠点として海運及び空運ともにハブ機能を有しています。またシンガポールでは英語が公用語のひとつですからビジネスを行うには都合のよい国です。

 したがって、日本のタックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の適用対象とならずにシンガポールにアジア地域「統括会社」を設立し、グループ企業内の効果的な節税を行いたいと日本の中堅・中小企業経営者の皆様は考えるかもしれません。

 さて、シンガポールでは【地域統括会社】に対する企業優遇税制があります。この企業優遇税制は、経済拡大奨励法(Economic Expansion Incentives Act)及び法人税本法において定められていますが、日本の租税特別措置法に該当する法律は経済拡大奨励法です。

 なお、地域統括会社への優遇税制は経済拡大奨励法で定められていて承認を与える監督官庁はシンガポール経済開発庁(Economic Development Board略してEDB)になります。
 
 シンガポールEDBのホームページ内にある「Headquarters Award-Incentive HQ Programme」のなかで地域統括会社に対する優遇税制の内容や申請要件などが記載されています。

 現時点においてはEDBの地域統括会社に対する優遇税制は小規模事業者向けのRHQ(Regional Headquarter)とIHQ(International Headquarter)の2つがあります。

「1」RHQについて

2. General Criteriaで4つの条件が記載されています。

a)The applicant should be, or belong to a group that is, well established in its respective business sector or industry and has attained a critical size in terms of equity, assets, employees and business share.

b)The applicant should be the nerve centre in terms of organisation reporting structure at senior management levels for its principal activities with clear-cut management and control for the activities.

c)The applicant should have a substantial level of headquarters activities in Singapore that may include:

・Strategic Business Planning and Development
・General Management and Administration
・Marketing Control, Planning and Brand Management
・Intellectual Property Management
・Corporate Training and Personnel Management
・Research, Development and Test Bedding of New Concepts
・Shared Services
・Economic or Investment Research and Analysis
・Technical Support Services
・Sourcing, Procurement and Distribution
・Corporate Finance Advisory Services

d)The personnel employed by the applicant for its headquarters operations should be based in Singapore, and would include management, professionals, technical personnel and other supporting staff.

 上記a)b)d)は概念的なもので非常に曖昧な規定ですが、c)は11の事業活動を行っている必要があることを明確にしています。

【11の事業活動の例】

・事業戦略の策定及び開発
・総合的経営管理活動
・マーケティング管理・企画及びブランド管理
・知的財産管理
・人材育成及び人事管理
・研究開発活動
・シェアードサービス
・経済又は投資の調査・分析
・技術支援サービス
・資材調達及び配送
・企業財務アドバイザリーサービス

 次に企業優遇税制の内容としては
3. Incentives under the Headquarters Programmeにて次のように記載されています。

The Headquarters Programme offers incentive packages commensurate with the scale and value of the applicant’s headquarters operation in Singapore.

a)Regional Headquarters Award: This award offers a concessionary tax rate of 15% for 3+2 years on incremental qualifying income from abroad. If applicant company satisfies all the minimum requirements by Year 3 of the incentive period, it will enjoy the 15% concessionary tax rate for an additional 2 years on qualifying income.

 RHQの優遇税制は、上記2.の条件を満たす事業活動から得られた適格所得の増加分に対して3年間、15%の軽減税率が適用されることになります。また、3年目までにすべての条件(その2でアップします)を満たした場合、さらに2年間延長することができます。(その2へ続く)

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