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2010年2月 1日 (月)

相続財産の内外判定(国内資産と海外資産の区別)

 制限納税義務者(被相続人及び相続人ともに5年超日本に住所を有しない者)は日本国外の資産、つまり海外にある資産に対して日本の相続税は課税されません。

 この相続財産を国内と国外に区別する判定基準は相続税法第10条にて規定されています。

1)動産若しくは不動産又は不動産の上に存する権利⇒その動産又は不動産の所在

 船舶又は航空機⇒船籍又は航空機の登録をした機関の所在

2)鉱業権若しくは粗鉱権又は採石権⇒鉱区又は採石場の所在

3)漁業権又は入漁権⇒漁場に最も近い沿岸の属する市町村又はこれに相当する行政区画

4)金融機関に対する預金、貯金、積金等⇒預金、貯金、積金等の受入れをした営業所又は事業所の所在

5)保険金⇒保険(共済を含む。)の契約に係る保険会社等の本店又は主たる事務所の所在

6)退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与⇒当該給与を支払つた者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在

7)貸付金債権⇒その債務者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在

8)社債若しくは株式、法人に対する出資⇒社債若しくは株式の発行法人、当該出資のされている法人の本店又は主たる事務所の所在

9)集団投資信託又は法人課税信託に関する権利⇒信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在

10)特許権、実用新案権、意匠権、商標権等⇒登録をした機関の所在

11)著作権、出版権又は著作隣接権⇒その営業所又は事業所の所在

12)国債又は地方債⇒日本国内にあるものとする(外国債は外国にあるものとする)

 また、日本が相続税や贈与税などの二重課税回避及び脱税防止について租税条約を締結している国はアメリカだけですが、日米相続税条約第3条は上記の国内法に優先して適用され、次のように規定しています。

(a)不動産等⇒所在する場所

(b)有体財産⇒それが現実にある場所にあるものとし、通貨及び貨幣を含み、運送中である場合には、目的地にあるものとする

(c)債権⇒債務者が居住する場所(債券、約束・為替手形、銀行預金及び保険証券を含む)

(d)法人の株式又は法人への出資⇒法人が設立された準拠法の施行場所

(e)船舶及び航空機⇒登録場所

(f)資産としての「のれん」⇒営業、事業又は専門職業が営まれている場所

(g)特許権、商標権、実用新案権及び意匠権⇒登録されている場所(登録されていない場合には行使される場所)

(h)著作権、フランチャイズ権など⇒行使することができる場所

(i))鉱業権等⇒採鉱又は採石が行われる場所

(j)漁業権⇒権利の行使について管轄権を有する国

 日本とアメリカは日米相続税条約を締結していますが、アメリカ以外の国とは相続税及び贈与税に関する二重課税回避措置がとられていないため、国境を越える国際相続や国際贈与が生じたときには国内法による規定を適用することになります。

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