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2010年7月15日 (木)

タックスヘイブン対策税制改正(1)特定外国子会社の判定

 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の適用になるかどうかを判定する際のトリガー税率の引き下げが行われました。

・改正前:25%以下 

・改正後:20%以下

 改正前は25%以下の租税負担割合の特定外国子会社を有する内国法人にて合算課税が行われていましたが、改正後は租税負担割合が20%に引き下げられました。

(特定外国子会社等の範囲)

租税特別措置法施行令
第39条の14 
法第66条の6第1項に規定する政令で定める外国関係会社は、次に掲げるものとする。

1.法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社(法第66条の6第2項第1号に規定する外国関係会社をいう。以下この条において同じ。)

2.その各事業年度の所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の100分の20以下である外国関係会社

 租税負担割合の計算は同施行令の第2項にて規定されていますが、次のとおりです。

1)租税の額
 本店所在地国で課される外国法人税+本店所在地国以外で課される外国法人税+みなし納付外国法人税

2)所得の金額
 本店所在地国の法令に基づく所得+本店所在地国の法令で非課税とされる所得+損金算入支払配当+損金算入外国法人税+損金算入されない保険準備金+益金算入すべき保険準備金-還付外国法人税

  1) ÷ 2) ≦ 20% ⇒ タックスヘイブン対策税制の適用あり

・日本企業が進出している国における法人税率の引き下げ

・租税負担率の計算作業及び適用除外基準を満たしていることの立証作業に関する事務負担軽減

 上記のような観点から、従来タックスヘイブン対策税制が導入された当初における法人税負担の約2分の1を目安として設定されていた租税負担割合の基準を25%から20%にすることとされました。

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