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2010年8月23日 (月)

タックスヘイブン対策税制改正(4)タックスヘイブン対策税制の適用除外となる要件の見直し(被統括会社) その3

 被統括会社は次のように規定されています。

「被統括会社」

(特定外国子会社等の事業の判定等)

租税特別措置法施行令
第39条の17
 法第66条の6第3項 に規定する政令で定める他の外国法人は、次に掲げる外国法人で、当該外国法人の発行済株式等のうちに同条第1項 に規定する特定外国子会社等
(当該外国法人に対して統括業務を行うものに限る。以下この項において「特定外国子会社等」という。)
の有する当該外国法人の株式等の数又は金額の占める割合及び当該外国法人の議決権の総数のうちに当該特定外国子会社等の有する当該外国法人の議決権の数の占める割合のいずれもが100分の25以上であり、かつ、その本店所在地国にその事業を行うに必要と認められる当該事業に従事する者を有するもの
(以下この条において「被統括会社」という。)とする。

一 当該特定外国子会社等及び当該特定外国子会社等に係る法第66条の6第1項各号に掲げる内国法人並びに当該内国法人が当該特定外国子会社等に係る間接保有の株式等
(同条第2項第3号 に規定する間接に有するものとして政令で定める外国法人の株式の数又は出資の金額をいう。以下この号及び第7項第4号において同じ。)
を有する場合における当該間接保有の株式等に係る前条第3項第1号に規定する他の外国法人又は同項第2号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人
(以下この項において「判定株主等」という。)
が外国法人を支配している場合における当該外国法人
(以下この項において「子会社」という。)

二  判定株主等及び子会社が外国法人を支配している場合における当該外国法人
(次号において「孫会社」という。)

三  判定株主等並びに子会社及び孫会社が外国法人を支配している場合における当該外国法人

2  法人税法施行令第四条第三項 の規定は、前項各号に掲げる外国法人を支配している場合について準用する。

 被統括会社とは次の1)~3)までの外国法人で、

・統括会社にその株式等及び議決権のいずれも25%以上保有されていること、かつ

・被統括会社の本店所在地国に事業を行うために必要な従事する者を有するもの(第1項)としています。

1)子会社
 判定株主等が外国法人を支配している場合における当該外国法人のことをいいます。

【判定株主とは】
・特定外国会社等(統括会社)
・当該特定外子会社等の発行済株式等の10%以上を直接及び間接に有する内国法人
・当該内国法人と当該特定外国子会社等の間に株式等の所有を通じて介在する外国法人

【支配している場合とは】
発行済株式等、重要事項に関する議決権又は株主等総数の過半数を有する場合のいずれかをいう

2)孫会社

判定株主等及び子会社が外国法人を支配している場合における当該外国法人のことをいいます。

3)判定株主等並びに子会社及び孫会社が外国法人を支配している場合における当該外国法人のことをいいます。

【例1】

内国法人(親会社等)
 ↓100%
統括会社(特定外国子会社等)
 ↓50%超
被統括会社(子会社)

【例2】

統括会社⇒50%超⇒被統括会社
    ↓  50%超  ↓
   被統括会社(孫会社)

 統括会社及び被統括会社の要件はかなり形式的に規定されているため、企業の実際の事業活動に沿ったものであるかどうかは疑問が残るところです。

 ただ、租税回避目的のためにグループ企業を再編したとしても要件を満たせない可能性が高いと思われますので留意すべきです。

※許可無く上記内容をインターネットその他に転記・転載することは堅く禁じさせて頂きます

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