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2010年12月24日 (金)

外国子会社合算税制等(タックスヘイブン対策税制)に係る租税特別措置法関係通達等を公表

 国税庁は平成22年11月30日付にて平成22年度税制改正における外国子会社合算税制等(タックスヘイブン対策税制)に係る租税特別措置法関係通達等を公表しました。

 詳細は国税庁HomePageを参照ください。

 通達等の概要は次のとおりです。

1.「統括会社に係る適用除外基準の改正」
・専ら統括業務に従事する者(措通66の6-17の3 新設)

・被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るものの意義(措通66 の6-17の4 新設)

・被統括会社の事業を行うに必要と認められる者(措通66の6-17の2 新設)

・被統括会社に該当する特定外国子会社等の適用除外の判定(措通66の6-16の2 新設)

2.「特定外国子会社等の部分課税対象金額の益金算入制度の創設」
・部分適用対象金額(措通66の6-18の2 新設)

3.「その他」
・大法人により発行済株式等の全部を保有される場合の適用対象金額の計算(措通66の6-10の2 新設)

 各通達の内容については次回以降で記事アップする予定です。
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