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2011年1月10日 (月)

外国子会社合算税制等(タックスヘイブン対策税制)に係る租税特別措置法関係通達等を公表(その2)

 今回新設された通達66の6-17の3(専ら統括業務に従事する者)は次のように規定されています。

(専ら統括業務に従事する者)66の6-17 の3

 措置法令第39 条の17 第3項第2号に規定する「専ら当該統括業務に従事する者……を有している」とは、同項の特定外国子会社等に同条第4項に規定する統括業務を行う専門部署(以下66 の6-17 の3において「統
括部署」という。)が存している場合には当該統括部署で当該統括業務に従事する者を有していることをいい、当該特定外国子会社等に統括部署が存していない場合には当該統括業務に専属的に従事する者を有していることをいう。

 また改正点の説明は次のように記載されています。

 特定外国子会社等が統括会社に該当するためには、「その本店所在地国に統括業務を行うに必要と認められる当該統括業務に従事する者(専ら当該統括業務に従事する者に限る。)を有している」ことが要件とされています。

 この規定の適用上、「専ら当該統括業務に従事する者を有している」とは、常に統括業務に従事している者がいることを指し、当該者が他の業務に従事した場合にはこの要件を満たさないこととなるのかという疑義が生じます。

 この点について、この場合の「専ら」とは機能的な面で専属していることを指すことから、統括業務に従事する者が必要な統括業務を遂行した上で、更に統括業務以外の業務に従事していたとしても、「専ら統括業務に従事する者を有している」という要件を満たすことになります。
 
 そこで、本通達では、「専ら当該統括業務に従事する者を有している」とは、特定外国子会社等に統括業務を行う専門部署(以下「統括部署」という。)が設けられている場合にはその統括部署で統括業務に従事する者を有していることをいい、統括部署が設けられていない場合には統括業務に機能的な面から専属的に従事する者を有していることをいうことを明らかにしています。

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