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2011年1月27日 (木)

外国子会社合算税制等(タックスヘイブン対策税制)に係る租税特別措置法関係通達等を公表(その5)

 今回新設された通達66の6-18の2(部分適用対象金額)は次のように規定されています。

(部分適用対象金額)66の6-18の2

 措置法第66 条の6第4項に規定する部分適用対象金額(以下66 の6-18 の2において「部分適用対象金額」という。)は同項に規定する特定所得の金額の合計額をいうが、当該特定所得の金額の基となる同項各号に掲
げる残額は正(プラス)の金額をいうのであるから、例えば、債券の譲渡をした場合において、当該債券の譲渡による対価の額の合計額が当該債券の取得価額及び当該対価の額を得るために直接要した費用の額の合計額を超えないときには、その超えない部分の金額は部分適用対象金額には含まれないことに留意する。

 また改正点の説明は次のように記載されています。

 部分課税対象金額の益金算入制度において、合算課税の対象とされる特定外国子会社等の部分適用対象金額は、特定所得の金額の合計額をいいます。

この特定所得の金額とは、次の①から⑦までの金額をいいます。

① 保有割合が10%未満である株式等に係る剰余金の配当等の額の合計額からその配当等に係る費用の額を控除した残額

② 債券の利子の額の合計額からその利子に係る費用の額を控除した残額

③ 債券の償還差益の額の合計額からその差益に係る費用の額を控除した残額

④ 保有割合が10%未満である株式等の譲渡対価の額の合計額からその株式等の取得価額とその譲渡に要した費用の額の合計額を控除した残額

⑤ 債券の譲渡対価の額の合計額からその債券の取得価額とその譲渡に要した費用の額の合計額を控除した残額

⑥ 特許権等の使用料の合計額からその使用料を得るために要した費用の額の合計額を控除した残額

⑦ 船舶又は航空機の貸付けによる対価の額の合計額からその対価を得るために要した費用の額の合計額を控除した残額

(①から⑤までは、特定外国子会社等が行う一定の事業の性質上、重要で欠くことのできない業務から生じたものを除き、④と⑤は、取引所の開設する市場における譲渡等によるものに限ります。)

 この規定の適用上、例えば、上記①から⑦までの特定所得に係る収入が二以上あり、その中にその特定所得に係る費用の額を差し引いた結果がマイナスの金額となるものがあった場合、これを他の特定所得の金額と通算することができるのかという疑義が生じます。

 この点について、部分適用対象金額の基となる特定所得の金額は、法令上「残額」と規定され、プラスの金額のみをいうものとされています。

 したがって、上記のマイナスの金額を他の特定所得の金額(プラスの金額) と通算することはできないこととなります。

 そこで、本通達において、部分適用対象金額の計算上、マイナスの金額(ゼロを含みます。)はこれに含まれないことを留意的に明らかにしています。

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