« 多国間徴税、税務情報共有、徴収代行要請 | トップページ | 海外からの情報提供に対する源泉徴収の必要性 »

2011年5月25日 (水)

非居住者の土地交換について

 土地等の交換については、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(所得税法第58条)や特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第36条の5)により、譲渡がなかったものとみなされる制度がありますが、非居住者が交換を行った場合はどうなるのでしょうか。

 非居住者が日本国内の土地等の不動産を譲渡した場合、譲渡益に対しては総合課税が行われます。また、非居住者の場合でも居住者と同じように交換の特例を適用することが認められています。

所得税法第165条 (総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)

 前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得について課する所得税の課税標準及び所得税の額は、当該各号に掲げる国内源泉所得について、政令で定めるところにより、前編第1章から第4章まで(居住者に係る所得税の課税標準税額等の計算)(第73条から第77条まで(医療費控除等)、第79条(障害者控除)、第81条から第85条まで(寡婦(寡夫)控除等)及び第95条(外国税額控除)を除く。)の規定に準じて計算した金額とする。

 ただし、交換特例の適用を受けるための条件は居住者と異なり、交換する取得資産及び交換する譲渡資産いずれもが国内にある固定資産に限るものとしています。


所得税法施行令
第292条第1項第12号

12.法第58条(固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例) 同条第1項に規定する取得資産及び譲渡資産は、同項に規定する交換の時において国内にある固定資産に限るものとする。

 したがって、非居住者が日本国内にある土地等を譲渡して、国外にある土地等を取得したとしても交換の特例は認められないことになります。

 なお、譲渡には、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資など有償無償を問わず、所有する資産を移転させる一切の行為が含まれるものと解されていますので、交換をしたときの時価を譲渡対価の額として源泉徴収を行うこととなることに留意すべきです。

-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎
----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針

« 多国間徴税、税務情報共有、徴収代行要請 | トップページ | 海外からの情報提供に対する源泉徴収の必要性 »

個人富裕層・資産家の国際税務・国際相続贈与税対策」カテゴリの記事

個別具体的相談は有料

  • ブログ掲載内容問合せはご遠慮下さい。掲載された記事を参照した結果発生した損失や損害について弊社は一切責任を負いませ ん。記事中には私見も含まれます
  • ↓ご相談前にお読み下さい

中央記事枠はブラウザの幅で変わります

  • 東日本大震災により被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます 一日も早い復興をお祈り申し上げます

富裕層・資産家・経営者など個人向けサービス

  • 相談報酬/節税プランニング料金はこちらから

外国法人経費削減

税務顧問について

  • 法人個人事業者料金例
  • 税務顧問契約

その他コンサルティング