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2011年10月20日 (木)

債権債務を相殺した場合の源泉徴収の必要性

 親会社が海外子会社に資金を貸し付けて未収貸付利息を有しており、同時に海外子会社に対する使用料の支払債務があるような場合、この債権債務を相殺すると使用料に対する所得税の源泉徴収は必要でしょうか。

例)

 親会社(日本)←未収貸付利息←海外子会社

 親会社→使用料支払→海外子会社

 親会社で「未収貸付利息」と「未払使用料」の相殺を行う

 借方 未払使用料/ 貸方 未収貸付利息

 このような場合、所得税の源泉徴収を免除するための必要な手続きをとらない限り、貸付金の未収利息と未払使用料を相殺したとしても、所得税の源泉徴収は必要になります。

所得税基本通達181~223共-1

(支払の意義)
 法第4編《源泉徴収》に規定する「支払の際」又は「支払をする際」の支払には、現実の金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるなどその支払の債務が消滅する一切の行為が含まれることに留意する。

 債権債務の相殺は債務が消滅するため、上記で規定する源泉徴収の要件である”支払”に該当し、相殺する際に源泉徴収を要することになります。

 なお、使用料に関しては租税条約届出書を支払日の前日までに提出することにより減免される場合がありますので留意すべきです。

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