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2012年9月20日 (木)

非居住者(アメリカ・欧州居住者など)の日本でのネット販売

 国税不服審判所平成23年11月25日付裁決からの参照です。
国税不服審判所

 日本にある倉庫やアパートが恒久的施設(PE)に該当し、たとえ日本で非居住者であったとしても日本の課税を免れないとの裁決が下されました。

 米国や欧州に居住する人が日本人にブランド物などをバイマ、ヤフーなどのネット業者を通じて販売することは多いかと思います。


  米国&欧州居住者(日本では非居住者)

     ↓  ↓

   バイマ、ヤフー
     ↓  ↓物品販売

    日本居住者


 その際品物を直接海外から宅配していれば問題ないと思うのですが、日本で出荷作業を行ったり、在庫管理するための倉庫を賃貸している場合、PEに該当し日本で課税される可能性があります。
 ただ、この裁決の場合は日本に在庫をおき、従業員を雇用し、その他事業の核となる業務を日常的に行っていたようですから、課税の有無はケースバイケースで考えなければいけないと思います。

 「PEなければ事業所得課税なし」という原則ですが、逆にPEが日本に存在するならば日本で課税されます。

 バイマやヤフーオークションを通じて物品販売を行っている日本非居住者の方は多いと思われますので日本で倉庫やアパートを賃貸し、在庫販売するような場合は留意すべきです。

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