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2013年3月11日 (月)

非居住者の国内にあるゴルフ会員権譲渡に対する課税

 海外に1年以上駐在して日本の非居住者となった人が、日本国内にあるゴルフ会員権を譲渡した場合、課税はどうなるのでしょうか?

 国内にあるゴルフ会員権の譲渡による所得は、国内源泉所得に該当し、日本では総合課税により課税が行われることになります。
 ただし、租税条約の適用により、日本で免税とされる場合がありますので留意すべきです。

 ゴルフ会員権は、株主でなければ会員となれない会員権と、預かり金形態のその他の会員権に区分されますが、どちらの会員権の譲渡も国内源泉所得(国内にある資産の譲渡 所得税法161一)に該当します。

 この場合非居住者の恒久的施設が国内にあるかどうかを問わず、源泉徴収は無く、国内源泉所得として総合課税されます。計算は国内居住者と同じ方法で行われます。

 なお、租税条約による減免を受ける場合があります。たとえば、日米租税条約第13条⑦では居住地国のみで課税できることとされていますので、譲渡者が米国居住者である場合には、一定の要件のもとに日本では課税されないこととされています。

日米租税条約 第13条7

1から6までに規定する財産以外の財産の譲渡から生ずる収益に対しては、譲渡者が居住者とされる締
約国においてのみ租税を課することができる。

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