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2013年6月10日 (月)

欧州が租税回避を監視厳格化

 日本経済新聞2013年5月10日付朝刊記事からの情報です。

 新聞によると、企業や富裕層が自国よりも税率の低い国・地域に納税する動きに対し、欧州各国政府が厳しい対応を取り始めた、とのことです。

 たとえば、次のような対応です。

・英国、ドイツなどで低税率国や金融機関に顧客情報を開示する動きが出てきた

・英国政府はカリブのタックスヘイブンである英領バージン諸島の各自治政府と、銀行口座の情報を自動的に共有することで合意した

・ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペインは今年に入り、税務情報を交換することで合意

・フランス政府はフランスの銀行に関連会社を通じた低税率国での事業内容を定期的に報告することを義務付ける

・フランスではまず政治家の脱税(タックスヘイブンへの所得移転など)を厳しく調査する

 また、新聞によりますと節税か、脱税かの線引きは難しいのではないかと報道しています。

 確かに、多国籍企業は節税スキームの中で低税率国を意図的に選択し合法的にグループ全体として節税を行っているケースが多々あります。

 各国政府からみると「巧みに租税回避している」と批判的に捉えられるかもしれませんが、このあたりの線引きが難しいのも確かです。

 多国籍企業の税務戦略は各国の税法を熟知した上で遂行されていますから、スターバックスの英国での納税事件や、グーグル、アマゾン、アップルなどのネット企業はグローバル企業ゆえに批判の対象とされやすいのでしょう。

 日本においては主なタックスヘイブンと呼ばれる国との情報交換規定が次々と締結されています。ただ、合法的にタックスヘイブンを利用するのであれば問題ありませんのでその点は留意すべきと思います。

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