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2013年6月26日 (水)

タックスヘイブン対策税制 トリガー税率18%に下げ検討

2013年6月22日付日本経済新聞からの情報です。

現在法人税率20%以下の国がタックスヘイブン対策税制の対象となっていますが、この税率(トリガー税率)を2014年度税制改正で18%に引き下げ緩和措置をとることが検討されています。

タイが2013年1月に20%に下げ、また英国が2015年4月に20%に下げると決めたことで海外進出している日本企業への影響が大きいことが契機となっています。ベトナムも2016年に20%にする法律案が出ているようですからトリガー税率の緩和措置は時代の流れとも言えるでしょう。

経済産業省によると世界に進出している日本の子会社の約2万社で全体の28%、約5600社が税率20%以下の国、地域にあるといいます。

租税回避を目的としない海外進出企業がトリガー税率のために課税されてしまうのは問題です。経済産業省は他の条件も緩和するよう求めていくとのことですから、来年度税制改正には注目しておくべきです。

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