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2013年7月24日 (水)

国税庁レポート2013 公表

国税庁はこのたび「国税庁レポート2013」を公表しました。

 国際課税関係は次のとおりです。


Ⅲ 適正な調査・徴収

3 国際的な取引への対応…………………………38
(1)国際的な取引に係る環境の変化………………38
(2)国際課税への取組 ………………………………39
(3)国際課税事案の調査 ……………………………40
(4)移転価格税制への対応 …………………………41

4 相互協議 ………………………………………42

5 各国税務当局との協力・協調 …………………43
(1)開発途上国に対する技術協力 …………………43 
(2)税務当局間の国際会議への参加 ………………44

 上記より一部抜粋します。

「国際課税事案の調査」(P40より)

~海外取引のある者や海外資産を保有する者への重点的な調査~

 国境を越えた事業・投資活動の活発化に伴い、海外取引を行っている納税者や海外資産を保有している納税者を重点的に調査し、国外送金等調書や租税条約などに基づく情報交換制度を効果的に活用するなどして、深度ある調査に取り組んでいます。

~国際課税の中でも特に問題である国際的租税回避への取組~(P41より)

 海外で受け取った収入を隠す、利益を得ているにもかかわらず各国の税制や租税条約の違いを巧みに利用してどこの国にも税金を納めないといった国際的な租税回避が問題となっています。

  国際的租税回避は、金融や法律・税の専門家などが関与し、ペーパーカンパニーや組合、デリバティブ(金融派生商品)などを組み合わせた複雑な取引が使われるなど、その全体像の解明は困難なものとなっています。

 さらに最近では、このような問題が大企業だけではなく、中小企業や個人の富裕層にも広がっています。
 
 国際的租税回避に対しては、東京、大阪、名古屋、関東信越国税局に設置された統括国税実査官や国際調査課等が中心となって、情報の収集や分析、調査の企画・立案や実態解明を行っています。

 また、日本・アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・韓国・中国・フランス・ドイツの9 か国が参加する国際タックスシェルター情報センター(JITSIC:Joint International Tax Shelter Information Centre)では、派遣職員を通じて、国際的租税回避及び富裕層に関連した情報交換要請への対応や調査手法等の知見の共有に取り組んでいます。

国税庁レポート2013

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