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2013年9月16日 (月)

ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権(ジョイント・テナンシー)を相続税の課税対象とすることの可否

 アメリカの合有不動産権(ジョイント・テナンシー)に関する相続税の取扱について照会と回答です。

【照会要旨】

 被相続人は、米国ハワイ州に所在するコンドミニアムを相続人(長男)と合有の形態(ジョイント・テナンシー)で所有していました。

 ハワイ州の法律によるとこの所有形態では、合有不動産権者のいずれかに相続が開始した場合には、生存合有不動産権者がその相続人であるか否かにかかわらず、また、生存合有不動産権者がその相続人であったとしてもその相続分に関係なく、その持分が生存合有不動産権者(本件の場合には長男)に移転することとされています。

  この場合、被相続人の合有不動産権は、相続税の課税対象となりますか。

【回答要旨】

 合有不動産権は、ある不動産を取得する際に、当事者間で合有不動産権を創設しようとする契約上の合意により創設されるものであり、その合意は、お互いに「自分が死んだら、生存合有不動産権者に合有不動産の権利を無償で移転する。」という契約、すなわち、実質的な死因贈与契約であるとみることができます。

  したがって、合有不動産権者の相続開始によるその持分の他の生存合有不動産権者への移転は、死因贈与契約により取得したものといえ、相続税の課税上は、死因贈与(遺贈)による取得として相続税の課税対象になると考えられます。

(注) 合有不動産権とは、同一の不動産に関する同一の譲渡行為によって、2名以上の者が同時に始期を開始する同一の権利を共同所有するという不動産権(joint tenancy)であり、共有不動産権と異なり、権利者のうちある1人が死亡した場合には、その権利は相続性を持たず(遺言による変更も不可)、その権利は生存者への権利帰属(survivorship)の原則に基づいて生存合有不動産権者に帰属することとされています。

国税庁「質疑応答事例」より

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