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2013年9月 8日 (日)

船舶、航空機の乗組員の住所の判定

 所得税法上、船舶や航空機の乗組員の住所について、乗組員の住所が国内にあるかどうかの居住形態の判定は、次のように規定されています。

「所得税法基本通達 3-1」

 船舶又は航空機の乗組員の住所が国内にあるかどうかは、その者の配偶者その他生計を一にする親族の居住している地又はその者の勤務外の期間中通常滞在する地が国内にあるかどうかにより判定するものとする。

 したがって、たとえ船や飛行機で海外滞在期間が長期に渡ったとしても、国内に配偶者や親族の居住している場所があれば、あるいは乗組員の勤務外の期間中通常滞在する場所が国内にあれば、国内に住所を有する居住者に該当することになります。

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