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2013年10月13日 (日)

日本の相続税・贈与税が課税されないケースはあるのか?

 相続税・贈与税の課税関係は、被相続人・贈与者(以下被相続人等)及び相続人・受贈者(以下相続人等)の住所、国籍、また相続した財産の所在地によって異なります。

 平成25年度税制改正前において、

・被相続人等の住所:【日本】 国籍を問わず

・相続人等の住所:【外国】 国籍【外国】

 上記のようなケースは、相続人等は制限納税義務者に該当し、国内財産のみ課税が行われ、国外財産に課税は行われませんでした。このような法律のすき間を利用して節税スキームを組むケースが多く散見されましたので、今年の4月1日以後に生じた相続・贈与に関しては国外財産に対しても課税が行われるようになりました。

 詳しくは次の記事を参照ください。
平成25年度税制改正大綱 外国籍親族の相続・贈与税回避策に規制

 それでは、日本の相続税・贈与税が課税されないケースとはどのようなケースが考えられるのでしょうか?

 次のようなケースは国内財産のみ課税され、国外財産には課税されません

・被相続人等の住所:【5年超【外国】に住所】 国籍を問わず

・相続人等の住所:【5年超【外国】に住所】 国籍【日本】
 
 または、相続人等の住所:【外国】 国籍【外国】


 相続人等が日本国籍の場合は、被相続人等及び相続人等がともに5年超外国に住所を有する必要があります。

 なお、上記のようなケースでも国内財産、つまり日本に財産があれば日本の相続税・贈与税が課税されますので留意すべきです。

 また、外国によっては相続税・贈与税の課税方法が変わることがありますので、たとえ国外財産に日本で課税されなくても、外国で課税されるケースがあります。(例:アメリカでは被相続人・贈与者に課税が行われます)

 日本国籍を持つ人が、親子ともに外国に住所を5年超有して、かつ国外財産だけを有するようなケースは稀かと思いますが、日本の相続税・贈与税は高税率のため上記のようなケースを模索する富裕層もいるかもしれません。

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