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2013年12月15日 (日)

日本居住者である個人が香港に資産運用会社を設立した場合

 日本の居住者である個人が100%出資して、香港に株式、債権投資などを行う資産運用会社を設立した場合に、日本の税務上注意すべきことはあるでしょうか?

 香港は所得に対する税率が20%以下の国ですから、日本の税制上はタックスヘイブン国に該当し、租税回避行為に対処するため、タックスヘイブン対策税制が規定されています。

 タックスヘイブン対策税制は、法人のみならず個人(日本居住者)にも適用されますので留意すべきです。

 タックスヘイブン対策税制は、日本居住者(同族株主を含む)が発行済株式の10%以上を保有する特定外国子会社等の所得のうち、その者の持分割合に相当する金額を、その者の雑所得として、日本の所得税を個人に課税する制度です(措法40の4)。

措置法第40条の4

(居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入)

 次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するものが、昭和53年4月1日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額のうちその者の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額は、その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

1.その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等の数の当該外国関係会社の発行済株式又は出資(当該外国関係会社が有する自己の株式等を除く。)の総数又は総額のうちに占める割合(当該外国関係会社が次のイからハまでに掲げる法人である場合には、当該割合とそれぞれイからハまでに定める割合のいずれか高い割合。次号において「直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合」という。)が100分の10以上である居住者

 香港に設立した法人が一定の条件を満たさない場合、タックスヘイブン対策税制の適用対象となり、個人の課税所得に自己の持分割合相当金額を加算した上で総合課税の申告をする必要があります。

 一定の条件である適用除外基準(4つの要件)を満たすことは難しく、また満たしたとしても、一定の株式投資による配当、株式譲渡や債権の利子、譲渡等については資産性所得としてタックスヘイブン対策税制の適用対象となり雑所得として課税される可能性がありますので、留意すべきです。

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