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2014年1月16日 (木)

被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税

 被相続人が日本居住者で中華民国の国籍を有し、その子供(他の中華民国の国籍を有する養子)が被相続人の遺産にかかわる相続税の申告をしなかったため、国税不服審判所にて審査請求に至った事案です。
(裁決 昭和57年8月10日 納税義務者非該当と判断)

 日本の国際私法「法の適用に関する通則法」では、相続は、被相続人の本国法を準拠法とする旨規定されています。

第六節 相続 (相続) 第三十六条  相続は、被相続人の本国法による。

 相続は被相続人の本国法、今回の事案では中華民国の民法によることと規定されているため、相続人は同じく中華民国の民法により決めるべきとしています。

 本事案は審査請求で納税者が相続人に該当しないと判断されたため、未分割遺産に対する相続税の計算上、相続人に該当するかどうかの判定は、被相続人の本国法(今回のケースでは中華民国の民法)によることが確認されました。

 国税庁タックスアンサー「質疑応答事例」より

【照会要旨】
 外国人が死亡した場合における相続税の総額の計算は、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとしていますが、各人の課税価格を計算する場合において、遺産が未分割のときは、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのか又は本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのかいずれによりますか。

【回答要旨】
 法の適用に関する通則法第36条により相続は被相続人の本国法によることとされていますから、被相続人の本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとなります。

【関係法令通達】

 法の適用に関する通則法第36条
 相続税法第55条

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