世界の税金・各国の税制度

2007年12月27日 (木)

クウェート 法人税15%に

 今日の日経新聞夕刊からですが、中近東クウェートの法人税率が55%から15%に引き下げられるということです。
 クウェートといえば、フセイン政権下のイラクが武力行使して攻め込んで湾岸戦争まで発展したことで有名な国ですが、日本にはあまりなじみがありません。

 私は商社勤務時代に出張で訪れたことがありますが、砂漠の町でホコリにまみれて仕事をしていました。

 税率が15%になるとタックスヘイブン対策税制のアミにかかってしまいますが、クウェートで何か事業をしようという日本人は少ないかもしれません。クウェートは金融立国を目指しているとのことですが、石油がなくなってしまうという事実があるため、お隣のUAE(アラブ首長国連邦)やバーレーンと競争することになります。

 UAEで課税対象となっているのは外国銀行支店、ホテル、宅配会社、石油・ガス・石油化学会社のみとのこと(JETROサイト参照)です。

 中近東の小国はバーレーン、UAE,クウェートの3国ですが金融の世界でグローバルに競い合うことになる日も近いかもしれません。


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2005年10月 5日 (水)

タイ BOIについて

 タイではThe Board Of Investment(タイ政府投資委員会)、略称BOIという政府機関があり、BOIに特別に認定されている企業とそうでない企業では、色々な面で優遇度合いが異なります。

 特に税制面では創業から8年間の法人税免除、関税免除が大きいでしょう。また100%外資、つまり日本からの出資も可能になりますので、日本の親会社からの完全コントロールができるようになります。

 BOIに認定されるためにはそれなりのノウハウが必要ですが、一番早い方法は現地で信頼できるコンサルタントに依頼することでしょう。それもタイ人でないと難しいかと思います。

 日本でも創業から法人税免除というような制度があれば良いのですが、そこまで極端な優遇税制は今のところありません。タイならではの制度でしょう。

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Bangkok2005
「タイ市内の風景です、近代的なビルが多いです」

2005年7月12日 (火)

シンガポールの法人税は安い?

 シンガポールはアジア経済圏のなかでは香港とならんで金融市場として有名です。国は広くはありませんが、インフラが整備されていますので貿易仲介やネットサービス、研究開発、本社をおくには最適の場所です。

 法人の所得に対する税率は現在20%(2005年課税年度=2004年に終了した事業年度に稼いだ所得に対して)となっています。日本のように地方税(都税や市税)は小さな国ですからありません。

 2002課税年度以降については次のように一部免税となっています。
【1万シンガポールドル(約67万円)までの課税所得】75%が免税
【1万ドル超10万ドル(約670万円)まで】50%が免税

たとえば、10万Sドルを法人で稼いだ場合
課税される所得⇒1万ドルx25%(=2500Sドル)+9万ドルx50%(=4.5万ドル)=47500Sドル
税金⇒ 47,500ドルx20%(税率)=9,500Sドル
実効税率⇒ 9,500ドル÷10万Sドルx100=9.5%

日本円で670万円程度までなら、実効税率はわずか9.5%となります。かたや日本はというと30%程度ですから
その差は約3倍になります。

また、一定条件のもとで会社を新設後、3年間の課税年度が05年から09年になる場合には、課税所得のうち10万Sドルまでが全額非課税となります。免税となるためには次の4つの条件を満たす必要があります。

(1)シンガポール会社法に基づいて設立された法人であること
(2)課税年度において税務上居住法人であること
(3)対象となる課税年度を通して株主が20名以下であること
(4)対象となる課税年度を通して株主のすべてが個人であること

新設法人に対しては極力優遇税制を適用し、会社立ち上げ時の法人税を免除して会社の存続を優先順位として考えています。ベンチャーをはじめるには有り難い制度です。日本にもこのような制度があればと思います。

※【シンガポール法人設立サポートサービス】

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