国際業務・貿易の消費税

2013年5月 7日 (火)

国外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用

【照会要旨】

 当社が国外に所有する土地の売却のために国内の弁護士に対してコンサルティング料を支払いました。
当社は、仕入控除税額の計算に当たっては、個別対応方式を適用していますが、国内における土地の譲渡は非課税売上げとなることから、国外における土地の譲渡に伴い弁護士に対して支払ったコンサルティング料は、その他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分することとなるのでしょうか。

【回答要旨】

 国外において行う資産の譲渡等は全て課税資産の譲渡等に該当します。
 したがって、質問の国外に所在する土地の譲渡のように、国内において行えば非課税となる資産の譲渡等のために要する課税仕入れ等であっても、個別対応方式を適用する場合には課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入控除税額を計算することになります(基通11-2-13)。

【関係法令通達】

 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-13

タックスアンサー質疑応答事例より
-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎
----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針

2012年12月25日 (火)

ネット配信への課税

 平成24年11月24日付日本経済新聞一面「ネット人類未来」より引用です。

・電子書籍やアプリのように無形の商品に対する課税をどのように行うのか。

・現行の法律ではアプリなどが国内サーバーから配信されれば課税できる。
音楽など海外のネット配信企業に登録制 消費課税漏れ防止
・ただ、課題はたとえばクラウドサービス、データが複数国を転々とすることも多い。

・事業拠点だけでなく、サービスや商品の所在を把握することは至難の業である。

・ネットと税の攻防が日本で注目され始めたのは、千葉県市川市にあるアマゾンドットコムの巨大物流施設は事業拠点であるとして東京国税局が140億円の追徴課税の処分を行ったことにある。

・ネット企業の法人税の実効税率は低い

 アマゾン  31%
 グーグル 21%
 ヤフー   29%

 開示情報によればルクセンブルクなどの低税率国に拠点を設け、売上高を集めているとみられる。

・サーバーを置いた場所で法人税を課税するサーバー方式、通信料に応じて課税するビットタックス方式、
課税の面では国際ルールを決める経済協力開発機構(OECD)で様々な方式が議論されている。

・欧州連合(EU)は域外からの配信サービスに購入者が住む国で付加価値税(VAT、日本の消費税)を課すことを決めた。

・フランスとルクセンブルクは税率を大幅に下げ、配信やコンテンツ業者の誘致を目指し始めた。

・地球上でやりとりされる電子商取引は15年に09年の3倍近くに膨らむ。さらに捕捉し難くなるネット企業と、追う政府。

 法的枠組みがまだまだ確定していないため、ネットサービスに対する課税をどのように行っていくかは非常に大きな問題であると思います。

-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎
----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針

2012年11月25日 (日)

音楽など海外のネット配信企業に登録制 消費課税漏れ防止

 2012年11月14日付日本経済新聞朝刊からの引用です。

~音楽など海外の配信企業に登録制 消費課税漏れ防止~   財務省 14年度から導入方針

  財務省は海外からインターネットで配信される音楽や電子書籍に消費税を課すため、海外企業への登録制度を導入する方針だ。

 欧州連合(EU)が採用する域外企業への課税方式を参考に、消費税がかかっていない海外からのネット配信に課税し、海外企業から徴税する。

 消費税がかかる国内のネット配信との不公平をなくし、内外の企業が対等に競争できる環境を確保する。

 消費税率が8%にあがる2014年4月からの適用を目指してサービス提供する事業所の所在地とは関係なく日本の消費者に対するサービス提供であれば消費税を課税するという仕組みです。

 現状は消費税を課税できる状況ではありませんが、海外企業の登録制度を義務化すること、また海外の税務当局との情報交換を強化することで課税漏れを防ぐとのことです。

 日本の個人消費者にとっては消費税分の負担が増えることになりますので増税となります。ただ、実際にどこまで課税漏れを防げるのか、疑問ではあります。

-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎
----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針

2012年10月15日 (月)

国外工事に要する課税仕入れ

【照会要旨】

 国外での建設工事に要する資産の国内における課税仕入れは、個別対応方式の適用上、課税資産の譲渡等にのみ要するものとなるのですか。あるいは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなるのですか。

【回答要旨】

 国外において行う資産の譲渡等のための課税仕入れ等があるときは、当該課税仕入れ等について法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されます。

 また、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、国外において行う建設工事に要する国内における課税仕入れ等については、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します(基通11-2-13)。

【関係法令通達】

 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-13

タックスアンサー質疑応答事例より
-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎
----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針

2012年8月10日 (金)

加工せずに再輸出した場合の輸入機械に係る消費税

【照会要旨】

 当社が輸出する製品に係る付属品ユニットについては、外国の発注者から無償で輸入し、なんら手を加えずに、当社製品と抱き合わせで第三国の納入先へ輸出しています。この取引の場合、当社の輸出に係る売上げは自社製品部分のみですが、当該付属品ユニットの引取りに係る消費税額は個別対応方式の適用上、いずれの区分の課税仕入れ等に該当するのですか。

【回答要旨】

 質問の付属品ユニットの輸入は、自社製品とセットにして輸出するためのものであり、その引取りに係る消費税額は、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして区分することとなります。

【関係法令通達】

 消費税法第30条第2項

注記
 平成23年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

「タックスアンサー質疑応答事例より」
-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎
----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針

2012年6月11日 (月)

国外取引 ~ 三国間貿易など

(1) 国外取引については、消費税は課税されません(不課税)。

国内取引か国外取引かの判定(内外判定)は、次によります。

イ 資産の譲渡又は貸付けの場合
 資産の譲渡又は貸付けの場合は、一定の取引についての例外はありますが、原則として、その譲渡又は貸付けが行われる時においてその資産が所在していた場所で国内取引かどうかを判定します。

ロ 役務の提供の場合
 役務の提供の場合は、一定の取引についての例外はありますが、原則として、その役務の提供が行われた場所で、国内取引かどうかを判定します。

(2) 三国間貿易
 事業者が国外において購入した資産を国内に搬入することなく他へ譲渡するいわゆる三国間貿易の場合は、国外に所在する資産の譲渡であり国外取引に該当しますので、その経理処理のいかんに関わらず課税の対象とはなりません。

(3) 国内及び国外にわたって行われる役務の提供
 例えば、国内の事業者から特定国の市場調査を請け負い、国外で市場調査を行い、日本で調査結果を分析し報告書を作成する取引は、国内及び国外にわたって行われる役務の提供に該当し、それぞれの対価が合理的に区分されていない場合には、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地で内外判定を行います。

(消法4、消令6、消基通5-7-1、5-7-10、5-7-15)

「タックスアンサー No.6210 国外取引」より
-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎
----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針

2010年10月 5日 (火)

輸出免税ができる消費税法上の非居住者とは?

 1年以上という考え方で判定する所得税法上の居住者・非居住者の規定は次のとおりです。(所得税法第2条第1項)

「居住者」国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう

「非居住者」居住者以外の個人をいう

 法人については次のとおり区分されています。

「内国法人」国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう

「外国法人」内国法人以外の法人をいう

 なお、外国法人の場合は恒久的施設の有無で課税関係が異なりますが、法人の場合は居住者、非居住者に含まれていません。

 非居住者への役務提供などは輸出免税の対象となりますが、消費税法上の非居住者は次のように規定されています。所得税法上の1年以上という考え方はここにはありません。

消費税法第8条第1項

 輸出物品販売場を経営する事業者が、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号 (定義)に規定する非居住者(以下この条において「非居住者」という。)に対し、政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡(第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるものを除く。)を行つた場合(政令で定める場合にあつては、当該物品の譲渡に係る第二十八条第一項に規定する対価の額の合計額が少額なものとして政令で定める金額を超えるときに限る。)には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。

 上記規定から消費税法上の非居住者とは「外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号 (定義)に規定する非居住者」になります。

外国為替及び外国貿易法第六条第一項

「居住者」とは、本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう。
非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上代理権があると否とにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなす。

「非居住者」とは、居住者以外の自然人及び法人をいう。

 なお、別途大蔵省の通達(外国為替法令の解釈及び運用について<昭和55年11月29日蔵国第4672号>)により、居住性の判定基準を個人、法人等、合衆国軍隊等及び国際連合の軍隊等について、具体的に定めています。 (日本銀行のHPより抜粋)

外国為替法令の解釈及び運用について 昭和55年11月29日付蔵国第4672号を参照してください。

 自然人は本邦人と外国人で取扱が異なりますが、外国人は本邦内にある事務所に勤務する者及び本邦に入国後6月以上経過するに至つた者は居住者として取り扱われます。

 所得税法では1年以上と規定していますが、消費税法上の非居住者(自然人で外国人の場合)は6ヶ月以上と規定されている点に留意すべきです。

 また、自然人で本邦人の場合には原則居住者ですが、2年以上の滞在目的で出国し外国に滞在する者や外国にある支店や子会社、駐在事務所などに勤務する目的で出国し外国に滞在する者などは非居住者として取り扱われます。

 また、法人の場合は次のように規定されています。

 法人等の居住性は、本邦内にその主たる事務所を有するか否かにより判定されるが、法人等の支店、出張所その他の事務所等の居住性については次によるものとする。

(1)本邦の法人等の外国にある支店、出張所その他の事務所は、非居住者として取り扱う。

(2)外国の法人等の本邦にある支店、出張所その他の事務所は、居住者として取り扱う。

(3)本邦の在外公館は、居住者として取り扱う。

(4)本邦にある外国政府の公館(使節団を含む。)及び本邦にある国際機関は、非居住者として取り扱う。

 上記をまとめると次のようになるかと思います。

「居住者」
・本邦法人等の主たる事務所が本邦内にある場合の当該事務所
・外国法人等の支店、出張所その他の事務所が本邦内にある場合の当該事務所

「非居住者」
・本邦法人等の外国にある支店、出張所、その他の事務所
・本邦内にある外国政府公館及び国際機関

 消費税法上の非居住者の定義は外国為替及び外国貿易法に規定されており、その詳細は財務省通達で開示されていますので留意すべきです。

-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎
----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針

2010年10月 1日 (金)

ネットのバナー広告など、世界に向けて企業広告をうつ場合の消費税は免税か。その2

 国内取引と判定され課税取引になる外国法人への広告ですが、免税措置はとれないのでしょうか?
 
 非居住者である中国法人B社に対する役務提供は輸出免税を受けることができる可能性があります。

 消費税法施行令第17条第2項第7号は次のように規定しています。

消費税法施行令第17条第2項第7号

 法第7条第1項第3号 、前項第3号及び第1号から第5号までに掲げるもののほか、非居住者に対して行われる役務の提供で次に掲げるもの以外のもの

イ 国内に所在する資産に係る運送又は保管
ロ 国内における飲食又は宿泊
ハ イ及びロに掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの

 上記イロハ以外のもので非居住者に対する役務提供であれば輸出免税措置をとることができると規定しています。

 内国法人A社が自社サイトで外国法人B社のためにネット広告をうつ場合などは、国内において行う役務提供に該当しますが、広告宣伝効果が国外にも及ぶものとなり、上記ハには該当しないと考えられます。

 よって、事例の場合には輸出免税措置をとることができると考えます。

 「国内において直接便益を享受するもの」という規定をどう解釈するのかが難しいと思いますが、「イ、ロに掲げるものに準ずるもので」と限定されていることを考えると、ホテル宿泊やレストランでの食事のように国内で役務提供の効果が完結するものは「国内で直接便益を享受するもの」と解釈することができるかと思います。

 つまり、役務提供の効果が国内だけに留まらずその効果が国外にも及ぶサービス、あるいはその効果が国外で継続的に続くようなサービスは免税対象になるものと考えることになるでしょう。

 ただし、広告依頼主(クライアント)である中国法人の事務所や支店などが日本国内にある場合、広告サービスは居住者とみなされる国内事務所等をスルーして提供されたものと考え、非居住者に対する役務提供には該当しないことになり、消費税の免税措置をとることはできませんので留意すべきです。

消費税法基本通達7-2-17 (国内に支店等を有する非居住者に対する役務の提供)

 事業者が非居住者に対して役務の提供を行った場合に、当該非居住者が支店又は出張所等を国内に有するときは、当該役務の提供は当該支店又は出張所等を経由して役務の提供を行ったものとして、令第17条第2項第7号《非居住者に対する役務の提供》の規定の適用はないものとして取り扱う。

 ただし、国内に支店又は出張所等を有する非居住者に対する役務の提供であっても、次の要件のすべてを満たす場合には、令第17条第2項第7号に規定する役務の提供に該当するものとして取り扱って差し支えない。 

(1) 役務の提供が非居住者の国外の本店等との直接取引であり、当該非居住者の国内の支店又は出張所等はこの役務の提供に直接的にも間接的にもかかわっていないこと。

(2) 役務の提供を受ける非居住者の国内の支店又は出張所等の業務は、当該役務の提供に係る業務と同種、あるいは関連する業務でないこと。

 広告宣伝サービスは上記通達(2)に該当しないため、免税措置をとることができず、国内に支店等を有する場合には課税されることになるかと思います。

-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎
----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針

2010年9月27日 (月)

ネットのバナー広告など、世界に向けて企業広告をうつ場合の消費税は免税か。その1

 企業が広告をうつ媒体は、いまや新聞、雑誌、TVだけではなくネット上での広告、つまりバナーやアフィリエイト広告なども含めてワールドワイドな広告を使う可能性が高いと思いますが、税務上取扱いにおおいに悩むのは日本における消費税が課税?不課税?あるいは免税?なのかということです。

 たとえば、内国法人(日本法人A社)が海外にある外国法人(中国法人B社)から広告掲載をネット上に依頼された場合、この広告料に対する消費税の課税の有無、また課税されるとした場合の免税(輸出等)措置はあるのかどうか、考えてみたいと思います。

・事例

 【中国法人B社】

↓ネット広告依頼↓

 【日本法人A社】

 役務提供(この場合広告というサービス)にかかわる内外判定は、役務提供の行われた場所が国内である場合には国内取引とし、国外である場合には国外取引とすることになります。

 ネットなどの広告媒体に広告をうつ場合、広告の掲載場所等がどこになるのかで内外判定することになりますが、広告という役務提供の場合、役務提供が行われた場所がクリアにならないため、役務提供を行う者の役務提供にかかわる事務所等の所在地で判定することになります。

消費税法施行令第6条第2項第7号

 前各号に掲げる役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの 

 役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地

 したがって、上記の例の場合は、日本法人A社の事務所所在地が日本にあるため国内取引と判定されることになり、課税取引に該当します。(その2へ続く)

-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎
----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針

2010年3月19日 (金)

消費税が免税となる輸出取引等とは(その2)

 輸出免税の対象となる取引の続きですが、次のような取引も免税対象となります。

・外航船舶等の水先、誘導その他入出港
 外航船舶等の離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊
 外航船舶等の駐機のための施設の提供に係る役務の提供
 その他これらに類する役務の提供(当該施設の貸付けを含む)
・船舶運航事業者等に対して行われるもの
(船舶運航事業者等の依頼を受けた事業者からの下請業務は輸出免税の対象となりません)

【消費税法施行令17条2項3号】

3.前項第1号若しくは第1号に規定する船舶又は前項第2号若しくは第1号に規定する航空機の水先、誘導その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供その他これらに類する役務の提供(当該施設の貸付けを含む。)で船舶運航事業者等に対して行われるもの


 また消費税法基本通達7-2-11によると水先等の役務の提供に類するものは次のとおりとなっています。

(水先等の役務の提供に類するもの)7-2-11

令第17条第2項第3号《輸出取引等の範囲》に規定する「その他これらに類する役務の提供」には、例えば、外航船舶等の清掃、廃油の回収、汚水処理等が含まれる

 また外国貨物の荷役、運送等の役務提供は輸出免税の対象とされています。

・外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供
(外国貨物とは輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入を許可される前のもの)
(下請け業務として行う役務提供も輸出免税の対象となります)

【消費税法施行令17条2項4号】

4.外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供(関税法第29条(保税地域の種類)に規定する指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域(以下この号において「指定保税地域等」という。)における輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係るこれらの役務の提供を含み、同法第30条第1項第5号(外国貨物を置く場所の制限)に規定する特定輸出貨物に係るこれらの役務の提供にあつては、指定保税地域等及び当該特定輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるものに限る。)

※許可無く上記内容をインターネットその他に転記・転載することは堅く禁じさせて頂きます
-----------------------------------
〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎

-----------------------------------
copyright2009あすか税理士法人・国際税務会計事務所
個人情報保護方針

個別具体的相談は有料

  • ブログ掲載内容問合せはご遠慮下さい。掲載された記事を参照した結果発生した損失や損害について弊社は一切責任を負いませ ん。記事中には私見も含まれます
  • ↓ご相談前にお読み下さい

中央記事枠はブラウザの幅で変わります

  • 東日本大震災により被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます 一日も早い復興をお祈り申し上げます

富裕層・資産家・経営者など個人向けサービス

  • 相談報酬/節税プランニング料金はこちらから

外国法人経費削減

税務顧問について

  • 法人個人事業者料金例
  • 税務顧問契約

その他コンサルティング