外国法人日本支店税務

2013年8月 2日 (金)

非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法

【照会要旨】

 国内に支店等を有しない非居住者たる外国法人に係る届出及び申告等の手続は、具体的にどのように行えばよいのでしょうか。

【回答要旨】

 次のとおりとします。

1 納税地の選択
 国内に事務所等を有しない外国法人が申告又は届出等を行う場合には、令第43条第3号の規定によりあらかじめ適宜の場所を納税地として選択しておく必要がありますが、当該納税地はそれ以降最初に提出する課税事業者届出書又は課税事業者選択届出書に記載して届け出ることとなります。

 なお、選択する場所は基本的には納税者の最も便宜な場所となりますが、国内に事務所等までには至らないが、それに近い場所、例えば、関連会社、子会社、代理店等の国内における業務活動の中心となる場所がある場合には、当該場所を納税地として選択するよう指導するものとします。

2 申告書、届出書の記載要領
 申告書等に記載する氏名及び名称等については、ローマ字表記のほか、カナ表記を行います。

3 納税管理人の選任
 当該外国法人については、別途、通則法第117条の規定により納税管理人を選任しなければなりませんが、当該選任及び解任の届出は、様式通達第9号様式、第10号様式により行います。

【関係法令通達】

 消費税法施行令第43条第3号、消費税関係申告書等の様式の制定について(平7課消2-26)

国税庁タックスアンサー「質疑応答事例集」より
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2012年5月14日 (月)

恒久的施設(PE) とは

 PEの判定は各国で非常に難しい判断を要しますが、PEの有無によって課税関係が異なることに留意すべきです。特に、中国や米国でのPE認定に関しては難しい判断を求められると思います。

 非居住者及び外国法人(以下「非居住者等」といいます)に対する課税では、「国内源泉所得」のみが課税対象とされますが、同じ「国内源泉所得」であっても、その支払を受ける非居住者等が日本国内に「恒久的施設」を有しているか、更に「恒久的施設」を有する場合には、どの「恒久的施設」の種類かによって、課税関係が異なってきます。

 例えば、国内において行う事業から生ずる所得については、「恒久的施設」を持つ非居住者は、総合課税とされますが、「恒久的施設」を持たない非居住者の場合には、非課税となっています。

 「恒久的施設」という用語は、一般的に、「PE」(Permanent Establishment)と略称されており、次の3つの種類に区分されています。

(1) 支店、出張所、事業所、事務所、工場、倉庫業者の倉庫、鉱山・採石場等天然資源を採取する場所。ただし、資産を購入したり、保管したりする用途のみに使われる場所は含みません。

(2) 建設、据付け、組立て等の建設作業等のための役務の提供で、1年を超えて行うもの。

(3) 非居住者のためにその事業に関し契約を結ぶ権限のある者で、常にその権限を行使する者や在庫商品を保有しその出入庫管理を代理で行う者、あるいは注文を受けるための代理人等(代理人等が、その事業に関わる業務を非居住者に対して独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合の代理人等を除きます。)。

 日本国内に恒久的施設を有するかどうかを判定するに当たっては、形式的に行うのではなく機能的な側面を重視して判定することになります。例えば、事業活動の拠点となっているホテルの一室は、恒久的施設に該当しますが、単なる製品の貯蔵庫は恒久的施設に該当しないことになります。

(タックスアンサーNo.2881より) 
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2012年1月 5日 (木)

平成24年度税制改正 過大支払利子税制の導入

 平成23年12月10日付平成24年度税制改正大綱によりますと、グループ会社間の利子を利用した租税回避への対応策として過大支払利子の損金算入に上限を設ける予定です。

 グループ企業間における日本での支払利子を過大に計上することで日本から海外への所得移転を防ぐことが目的です。多国籍企業グループはグループ会社間の利子を利用することで節税しているケースが多いことに着目した改正です。

「日本子会社」⇒借入利子支払⇒「海外親会社」

 本来あるべき利子よりも多額の利子を海外に支払うことで日本にある子会社の所得を意図的に圧縮し、税率の低い海外の所得に移転させることを防ぐため、海外に支払う利子のうち損金算入できる額に上限を設定することになります。

 適用除外基準として支払利子1000万円以下は対象外、また国内グループ企業間の利子も実質的には対象外となるため外資系企業の子会社がターゲットになるかと思います。

1)純支払利子等の額>調整所得金額の50%の場合
 ⇒超過金額損金算入不可

2)対象となる会社
 その法人との間に直接・間接の持分割合50%以上の関係にある者及び実質支配・被支配関係にある者並びにこれらの者による債務保証を受けた第三者等

3)純支払利子等額
イ 支払利子等の額の合計額からこれに対応するものとして計算した受取利子等の額を控除した残額

※支払利子等の額とは

(イ) 利子、利子に準ずるもの(リース取引に係る利息相当額を含む)及び関連者保証による借入れに伴う保証料等

(ロ) 支払利子等には借入れと貸付けの対応関係が明らかな債券現先取引等に係る支払利子等は含まれない

(ハ) 支払利子等にはその関連者に対する支払利子等でその支払を受ける関連者において我が国の法人税の課税所得に算入されるもの等は含まれない 

※受取利子等の額とは

(イ) 利子及び利子に準ずるもの(リース取引に係る利息相当額を含む)

(ロ) 関連者純支払利子等の額の計算において関連者支払利子等の額の合計額に対応するものとして控除される受取利子等の額は、総受取利子等の額から上記イ(ロ)の債券現先取引等に係る支払利子等に相当する金額を控除した残額のうち関連者支払利子等の額の合計額が総支払利子等の額(上記イ(ロ)の債券現先取引等に
係る支払利子等に相当する金額を除きます。)に占める割合に応じた金額とする

(ハ) その法人が関連者である居住者、内国法人又は国内に恒久的施設を有する非居住者若しくは外国法人から受ける利子等(以下「国内関連者受取利子等」といいます。)の額は、原則として上記(ロ)の総受取利子等の額に含まれないものとします。ただし、これらの関連者が非関連者又は国内に恒久的施設を有しない非居住者若しくは外国法人から利子等の支払を受ける場合には、その金額は、国内関連者受取利子等の額を限度として、上記(ロ)の総受取利子等の額に含まれる

4)調整所得金額
 
当期所得金額+関連者純支払利子等+減価償却費等+受取配当等益金不算入額等+-貸倒損失等特別損益

5)繰越損金不算入額

 当期の関連者純支払利子等の額が調整所得金額の50%に満たない場合で
 かつ前7年以内に開始した事業年度に本制度の適用により損金不算入とされた金額がある場合
 ⇒純支払利子等額と調整所得金額の50%に相当する金額との差額を限度として当期に損金算入可能

6)適用除外基準
 次のいずれかに該当する場合には本制度を適用しない

イ その事業年度における関連者純支払利子等の額が1千万円以下であること

ロ その事業年度における関連者支払利子等の額の合計額が総支払利子等の額の50%以下であること

 なお、上記ロの総支払利子等の額には、関連者に対する支払利子等でその支払を受ける関連者において我が国の法人税の課税所得に算入されるもの等は、含まれないものとする

7)連結納税における本制度の適用
 連結納税における本制度は連結グループを一体として適用する

8)他の制度との関係

イ 本制度と過少資本税制との適用関係
 本制度と過少資本税制の双方が適用となる場合には、その計算された損金不算入額のうちいずれか多い金額を当期の損金不算入額とする

ロ 本制度と外国子会社合算税制との適用関係
 内国法人が関連者である外国子会社等に対して支払った利子等につき外国子会社合算税制と本制度の双方が適用となる場合には、本制度による損金不算入額(その外国子会社等に対する支払利子等に係る部分に限る)から外国子会社合算税制による合算所得(その外国子会社等に係るものに限る)に相当する金額を控除する等の調整を行うものとする

 上記の改正は平成25 年4月1日以後に開始する事業年度について適用する
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2011年5月 9日 (月)

非居住者である外国法人の消費税申告手続き

 日本国内に支店等を有しない外国法人が日本で課税資産の譲渡等を行った場合、消費税の納税義務が生じますが、どのように手続きを行うのでしょうか。

1)納税地を選択する
 納税地は外国法人が任意に選択できますが最も便宜な場所を選ぶのが一般的です。たとえば、子会社や関連会社、あるいは代理店など、業務活動の中心となる場所を選ぶことになるでしょう。

(特殊な場合の法人の納税地) 消費税法施行令第43条第3号  前2号に掲げる場合を除き、外国法人が国に対し資産の譲渡等に係る消費税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合 当該外国法人が選択した場所(これらの行為が2以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所)
2)申告書、届出書の記載要領  申告書等に記載する氏名及び名称等については、ローマ字表記のほか、カナ表記を行います。

3)納税管理人の選任
 当該外国法人については、別途、通則法第117条の規定により納税管理人を選任しなければなりませんが、当該選任及び解任の届出は、様式通達第9号様式、第10号様式により行います。

※国税庁タックスアンサー「非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法」より抜粋

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2011年4月28日 (木)

外国人役員へのフリンジベネフィット(現物給与)課税

 外国親会社・本店から日本へ出向し、現法や支店で勤務する外国人役員に対しては、外国本社における給与体系や待遇を変えることができず、日本において高額給与支払や高級マンションの借り上げ、あるいは高級外車の購入など、フリンジベネフィット課税の問題が生じることがあります。

 役員に対する給与のうち、不相当に高額な部分は法人税法上損金額に算入されません。他の日本人役員の報酬及びその業務内容等と比較して外国人役員に支払われる金額に経済的合理性などがないような場合、税務上否認される可能性があります。

法人税法第34条第2項

 内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

 社宅の借り上げについては所得税法基本通達36-40にて次のように規定されています。

(役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算)36-40

 使用者がその役員に対して貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額は、次に掲げる算式により計算した金額(使用者が他から借り受けて貸与した住宅等で当該使用者の支払う賃借料の額の50%に相当する金額が当該算式により計算した金額を超えるものについては、その50%に相当する金額)とする。ただし、36-41に定める住宅等については、この限りでない。

 36-40で規定されている計算式をあてはめて計算した金額と賃料の50%相当額を比較して、いずれか高いほうの金額を負担しなければ、外国人役員に対する現物給与課税の問題が生じます。

 高級外車の購入については当該車が業務用、通勤用などに使用されている事実を立証できれば問題ありませんが、外国人役員のプライベートのための車の購入費用、償却費などは、現物給与課税されるとともに法人の損金として計上することは否認される可能性が高いと思われます。

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2010年7月26日 (月)

グループ法人税制に関する過去記事をバージョンアップしています

 今年の税制改正の目玉となった「グループ法人税制」ですが、連結子会社及び関連会社を所有する上場企業の経理担当者の方、また国内子会社および関連会社を有する非公開企業や外資系企業日本子会社の経理担当の方など、上場企業だけの話ではなく、同族企業や外資により100%支配されているグループ会社もその制度の一部が対象になりますので、中堅・中小企業の経理担当は大変です。

 改正に関して改正後条文が参照できるようになりましたので、少しずつですが、過去記事をバージョンアップしています。

(最終更新日時:平成22年10月4日)

1)グループ法人税制が適用されるグループとは?

2)100%グループ内法人における資産譲渡取引等

3)グループ法人間の寄付金

4)100%グループ法人からの受取配当金

5)100%グループ法人間の株式の発行法人への譲渡

6)100%グループ法人間の現物分配

7)大会社に支配されている中小法人の特例不適用

 次の過去記事の後半部分を参照してください。

グループ法人税制の整備 平成22年度税制改正大綱

※許可無く上記内容をインターネットその他に転記・転載することは堅く禁じさせて頂きます

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2010年7月25日 (日)

外国に住んでいる人が日本でネット・ショップを展開するには、株式会社設立、それとも外国法人の支店設置?

 外国、たとえば米国や欧州に居住している個人が日本でネットビジネスを展開しようとする場合、対象となる顧客が日本人になりますから、日本で売上を受領する銀行口座が必要になるかと思います。

 その際、銀行口座の名義をどうするかによって税務上の取扱いも変ってくることに注意しなければいけません。

 たとえば、ある流行の商品をネットショップで販売しようとする場合、日本居住者であれば、個人事業主でも法人事業主でも特に問題は生じないと思います。

 しかし、日本の非居住者である米国居住者など(グリーカード所有者など)がネットショップでお店をオープンする場合、お店を運営する人が日本に住んでいないという点で開店のための事前審査が通らない可能性も少なからずあると思います。

 そのような場合、米国居住者が日本のネットショップで販売を行うには、日本で株式会社(KK)などの法人を設立するか、あるいはアメリカに法人をもっていれば、アメリカ法人の日本支店を設置することにより、日本の銀行口座を開設することができるようになります。

 ただ、日本の株式会社(KK)やアメリカ法人の日本支店を設置するためには、代表者は日本居住者であり、代表者の印鑑証明書を取得できることが条件となります。

 つまり、米国居住者が日本の居住者に同時にはなれないわけですから、米国から日本に移住するか、あるいは日本にいる知り合いに代表者として登記してもらうかのいずれかになるかと思います。

 外国人が日本ですむにはワーキングビザ(就労許可証)の問題がありますので、法人(KK)の設立及び支店設置はさほど簡単にはできません。

 では外国に居住する日本人(日本における非居住者)が日本で法人(KK)や支店設置をする場合はどうでしょうか?

 たまたま住民票の転出届出をせずに出国し、印鑑証明書を取得できるような場合、自分があたかも日本に居住しているかのように形式的に見せかけて、法人(KK)設立や外国法人の日本支店設置ができるかもしれません。

 しかし、米国居住者である日本人が日本のネットショップで代表者として形式的に名前をかかげ、銀行口座を開設しているような場合、擬似的な法人や支店となり法的には違法となると思います。

 特に日本の消費者相手にネットで商品を販売するような場合には信用問題になると考えます。

 また、税務上もそのような擬似的な法人や支店の活動から得られる所得をどのように課税するのか。

 一般的にそのような擬似的な法人や支店には所得を残すことなく、トントンで利益を圧縮し儲けたお金は海外にすべて送金するものと思われます。

 そのような場合当局としては海外送金された利益が妥当であるのか、日本における申告所得が適法かどうかについて徹底的に調査すると思われます。

 安易な考えで日本に法人(KK)や外国法人の支店を設置し、ネットショップで稼いだ利益を海外に送金しようとしても最終的には課税上の諸問題に直面し、結果的に大きなツケを払わされることになるかと思います。

 日本に住んでいる顧客を相手に商売をしてお金を稼いだ場合にはそれなりの税負担を行うのが当然かと個人的には思いますが、節税する方法を間違えずに選択することが肝心です。

 日本の非居住者(米国や欧州、アジアに在住している日本人の方)で日本人相手に日本でネットビジネスを展開しようと考えている方はぜひとも弊社までご相談いただければと思います。合法的な節税対策をご提案いたします。

 弊社では多くの外国法人(たとえば、米国、中国、韓国など)のお客様が日本でビジネス展開する際のサポートを行っています。また、インターネットを活用したビジネス展開にも詳しいためお客様のニーズに十分対応できると思います。

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2010年6月18日 (金)

外資系企業のアジア拠点を日本へ誘致

 平成22年6月17日付日本経済新聞朝刊一面より引用です。

 政府は国家戦略プロジェクトにおいて、アジア諸外国の外資系企業のアジア本社や研究開発拠点を日本へ誘致するための税制などの外資優遇策の新設を2011年度に検討しているとのことです。

 国家戦略プロジェクトで示されている「アジア経済の成長取り込み」では、次のように税制について記載されています。

「法人実効税率下げとアジア拠点化の推進」

・法人実効税率を主要国並みに引き下げる
・課税ベースの拡大を含め税源の確保に留意
・外資などの誘致・集積を促す税制措置などを創設
・2011年度より実施
・達成目標:20年までに日本とアジアを行き来するヒト、モノ、カネの流れを倍増

 弊社でも中国、韓国など東南アジア諸国から日本に進出した外資系企業のお客様との取引がありますが、日本進出する際に問題となるのは主要国と比較して高い法人税率及び在留許可証(ワーキング・ビザ)の問題があります。

 日本における支店設置や法人設立は容易ですが、ビザの問題はまだまだスムーズに処理できない状態です。

 支店設置によるビザ取得はある程度可能ですが、外国人の日本法人設立によるビザ取得は投資金額及び従業員雇用の問題もあり、ビザ取得はなかなか難しい状況です。

 ヒト、モノ、カネの流れを日本へ呼び込むのであれば、法人税率引き下げだけでなく、外資系企業が容易に日本で株式会社を設立して、ビザ取得できるようにすべきと考えます。

 ビザ取得の問題は外資誘致のためにクリアすべき課題になるかと思います。

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2010年4月15日 (木)

外資系法人及び外国法人を含むグループ法人税制の適用関係

 「月刊国際税務2010年4月号VOL30・税務研究会著」のP12「Topics」より引用させていただきます。

 以前グループ法人税制と外資系企業(外国法人)の子会社/孫会社等の記事にて取上げましたが、平成22年度税制改正法案で導入が予定されている「グループ法人税制」においては、「完全支配関係」のある内国法人において、内国法人間で譲渡された一定の資産の譲渡損益を繰り延べること、及び中小企業者等の特例制度(軽減税率ほか)を適用しないこととなっています。(中小企業者等の特例制度については上記記事を参照してください)

 完全支配関係を成立させる当事者には法律条文上、特に制約が無く、非居住者である個人や外国法人も含まれています。デラウエア州などで設立される米国LLCは、原則外国法人に該当しますから米国LLCも当事者に含まれることになります。

 外国法人が100%親会社である場合の内国法人子会社等及び非居住者が100%オーナーであるような内国法人等に関して、当該内国法人間で一定資産を譲渡した場合の譲渡損益は繰り延べられることになります。

 しかし、中小企業者等の特例制度の適用の有無は内国法人と資本金の額等が5億円以上の法人等との間に完全支配関係の有無で判定されますので、非居住者が100%オーナーである資本金1億円以下の内国法人には適用されないことになります。

 外資オーナーが資本金5億円以上の外国法人であればこの外国法人に完全支配されている内国法人は、たとえ資本金が1億円以下であったとしても中小企業者等の特例の適用を受けることができません。

 これに対して外資オーナーが非居住者である個人の場合、この外資オーナーに完全支配されている内国法人の資本金が1億円以下であれば中小企業者等の特例を適用できることになります。

 つまり、グループ法人税制上は、直列の関係にある親会社の資本金5億円未満かつ自社の資本金1億円以下の内国法人の場合には中小企業者等の特例を適用できることになります。
 
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2010年4月12日 (月)

外貨建取引及び資産等の換算(その3)為替予約差額の配分

 輸出入などの貿易業務を行っている会社ではお客様からの売掛金や支払先への買掛金決済のために為替予約を行うことが多々あるかと思います。

 為替予約は先物の為替取引であり決済時レートをあらかじめ銀行と約定しておくデリバティブ取引のひとつです。

 為替予約差額の期間配分については法人税法第61条の10第1項にて次のよう規定されています。

(為替予約差額の配分) 法人税法第61条の10 

内国法人が事業年度終了の時において有する外貨建資産等について、その取得又は発生の基因となつた外貨建取引の金額の円換算額への換算に当たつて第61条の8第2項の規定の適用を受けたときは、当該外貨建資産等に係る先物外国為替契約等の締結の日の属する事業年度から当該外貨建資産等の決済による本邦通貨の受取又は支払をする日の属する事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、為替予約差額のうち当該各事業年度に配分すべき金額として政令で定めるところにより計算した金額は、益金の額又は損金の額に算入する。

 簡単にいうと為替予約差額については事業年度毎に期間配分することになります。また、 配分すべき金額と配分方法は法人税法施行令第122条の9で規定されています。

 事例として為替予約日が外貨建取引日より後にある場合を考えてみたいと思います。

1.取引日:H21.11.1 売掛金 10万USドル 直物レート@100
2.為替予約日:H22.3.1 直物レート@98 予約レート@95
  H24.3.31までの25ヶ月で契約
3.決算日:H22.3.31 直物レート@93
4.決算日:H23.3.31 直物レート@95
5.決算日:H24.3.31 直物レート@97

 1.~5.までの仕訳は次のようになります。

1.H21.11.1
  売掛金/売上 1000万円(10万ドルx@100円)

2.H22.3.1
  為替差損/売掛金 20万円(10万ドルx(100円-98円))
  ⇒直々差額

3.H22.3.31
  為替差損1.2万円  /売掛金30万円
  為替換算差額28.8万円

・為替予約による差損の全額
 (10万ドルx(98円-95円))=30万円
・H22/3月期に配分される為替差損の金額
 30万円x1月÷25ヶ月=1.2万円
・繰延られる為替差損
 30万円x24月÷25月=28.8万円

4.H23.3.31
  為替差損/為替換算差額14.4万円
  30万円x12月÷25月

5.H24.3.31
  為替差損/為替換算差額14.4万円
  30万円x12月÷25月

  上記の2.で生じる「直々差額」については為替予約日の属する事業年度で益金又は損金に算入し、為替予約日の直物レートと予約レートの差額「直先差額」は為替予約日から決済日までの各事業年度に期間配分することになります。

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