新聞記事からの海外税金の話題

2013年10月27日 (日)

アイルランド 国際課税の抜け穴対策 税制一部見直し

 平成25年10月21日付日本経済新聞朝刊より引用です。

 アイルランドの税制が多国籍企業の課税回避の抜け穴として使われている問題で、法改正による抜け穴封じに乗り出すことになった。

 アップルなどは同国の税制を使うことで、アイルランド以外の国から利益に対して課税されない”二重非課税”の状態を作り出していた。

 アップルは知的財産をアイルランド法人に集めるなどして、アメリカ以外の利益の大半がアイルランドに集まる仕組みを構築した。

 アメリカでは設立地が国内の会社に課税しており、このアイルランド法人は外国法人と見なされてアメリカでは課税されていなかった。

 一方アイルランドも、自国内に登録した法人であっても、主な事業所がアイルランド国外に登記されていれば課税しない仕組みになっている。これを「管理支配地主義」という。

 アイルランドとアメリカの税制を組み合わせることで、アップルのアイルランド法人に集約された利益は、アイルランドとアメリカのいずれの国からも課税されない状態になっていた。

 このような二重非課税問題は、OECD(経済協力開発機構)も「BEPS(Base Erosion and Profit shifting)」(税源侵食と利益移転)として問題視している。

 アイルランドのヌーナン財務相は「アイルランドは国際課税問題の一因ではなく、問題を解決するための一員になりたい」と訴え、法改正により「二重非課税」とならないようにする方針を表明した。

 具体的な内容は今後提出される法案で明確になる見通し。

 たとえば、主な事業所の登記場所がケイマン諸島やバハマなどのタックスヘイブン(租税回避地)であるような場合、アイルランドで課税できるよう税制改正を行う予定。

 ヌーナン財務相は国際競争力の一つと位置づけている12.5%の低い法人税率については変えないと強調した。

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2013年10月17日 (木)

スイス、税逃れ防止条約に署名

10月16日付日本経済新聞夕刊より引用です。

スイス政府は15日、多国籍企業の課税逃れや脱税防止目的の「税務行政執行共助条約」に署名した。署名国は互いに税の徴収を依頼したり、情報交換したりすることができるようになる。

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2013年8月25日 (日)

平成25年度改正関係参考資料より

すでに平成25年度税制改正の大綱で記事アップしましたが、改正内容をわかりやすく説明した財務省の資料がありますので、リンクしておきます。

平成25年度税制改正国際課税関係

1.非居住者等が受ける振替社債等の利子等の非課税制度の恒久化等

2.公社債課税の見直しに伴う国際課税関係の改正

3.外国子会社合算税制に係る外国税額控除の改正
【改正の概要】
外国子会社合算税制について、無税国に所在する特定外国子会社等(CFC)に係る外国子会社合算税制の合算所得につき、本店所在地国以外の国で課税される場合には、当該合算所得は、外国税額控除の適用上、国外所得とみなすこととする。

4.移転価格税制による独立企業間価格算定における利益水準指標の追加
ベリー比(営業費用売上総利益率)を追加

5.上場株式等の配当等に係る条約適用手続の簡素化
非居住者等が株式の配当について租税条約の適用を受ける場合の手続きが簡素化されています。
「条約届出書」から「特例届出書」へ

6.徴収共助制度の見直し

7.過大支払利子税制等の見直し
本制度と過少資本税制の両者が適用になる場合には、その計算された損金 不算入額のうち、いずれか多い金額を損金不算入額とする。

8.平成24年度に署名された租税条約の概要
改正日ニュージーランド租税条約(平成 24年12月署名) 全面改正未発効
改正日米租税条約(平成25年1月署名)部分改正未発効
日リヒテンシュタイン租税情報交換協定(平成24年7月署名)24年12月発効
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2013年3月26日 (火)

大手商社の蝶理、3.9億円の申告漏れ

 日本経済新聞2013/3/13付夕刊からの引用です。

 東証・大証1部上場の商社、蝶理(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、海外子会社の事業への支出を巡り、2012年3月期までの3年間で約3億9千万円の申告漏れを指摘されたことが13日、分かった。

 このうち、海外子会社研修員の人件費を自社経費に計上した約1億1千万円は、所得隠しと認定された。

 追徴税額は重加算税を含め約2億円で、同社は「見解の相違はあるが、指摘に従う」としており、近く全額納付する。

 同社などによると、将来、駐在員として赴任させる若手社員を米国や中国の子会社に研修員として派遣、育成費用として経費に算入した。国税局は「子会社業務に従事しており、人件費などを蝶理が負担するのは寄付金に当たる」として所得隠しと認定した。

 海外子会社への研修員の人件費等を本社で負担したため寄付金認定された事例です。

 海外子会社のために旅費や人件費等を本社で立て替えるケースはよくありますが、その経費を負担すべき法人が海外子会社であるにもかかわらず本社が経費計上した場合には、寄付金認定され全額損金不算入となり追徴課税されます。

 中堅・中小企業でも海外進出が一般的なものであり、社員の子会社への出張、駐在研修などはよくあることですから、日頃から海外子会社に対する経費負担については慎重に検討しておくべきと考えます。

中小企業に対する国外関連者寄付金の否認事例

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2013年2月28日 (木)

平成25年度税制改正の大綱 国際課税

 平成25年度税制改正大綱「国際課税」からの抜粋です。

 下記のような改正が予定されています。

五 国際課税

1 租税特別措置等

(国税)

〔延長・拡充等〕

(1) 振替公社債等の利子等の非課税制度

① 非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」という。)が受ける振替社債等の利子等の非課税制度について、その適用期限を撤廃する。ただし、次に掲げる振替社債等の利子等については、平成28年3月31日までに発行されるものに限ることとする。

イ 振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権

ロ 東日本大震災復興特別区域法に規定する特定地方公共団体との間に完全支配関係がある内国法人が発行する利益連動債(地方公共団体が債務保証をしないものに限る。)

② 公社債等に係る所得に対する課税の見直しに伴い、非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度について、次の見直しを行う。

イ 非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度については、その利子等の支払を受ける非居住者等の所有期間にかかわらず、その全額について源泉徴収を不適用又は非課税とする。(再掲)

ロ 上記イの見直しに伴い、非課税適用手続について、次の措置を講ずる。

(イ) 所有期間明細書を廃止するとともに、非課税適用申告書等を5年ごとに提出することとする。

(ロ) 特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、源泉徴収の計算に関する情報を利子等の支払を受けるべき日の前日までに、源泉徴収義務者に通知することとし、適格外国仲介業者は、利子等の受領者の情報をその支払の確定した日の属する月の翌月10日までに、当該利子等の支払事務の取扱いをする特定振替機関等に通知する。

(ハ) 非課税の対象となる振替公社債等の利子等の支払事務の取扱いをする特定振替機関等は、当該利子等に係る支払調書を所轄税務署長に提出する。

(ニ) 特定振替機関等は非課税の対象となる振替社債等の利子等の支払をした旨を当該振替社債等の発行者に通知し、当該発行者は特殊関係者に関する書類を当該特定振替機関等の所轄税務署長に提出する。


③ 非居住者等が支払を受ける振替割引債の償還金等について、非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度と同様に、非課税適用申告書の提出等を要件として、償還時の源泉徴収を行わず、所得税及び法人税を非課税とする。

(注)利益連動債の償還金等及び発行者の特殊関係者が受ける償還金等は対象外とする。

④ その他所要の措置を講ずる。

(注)上記①から④までの改正は、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき振替公社債等の利子等及び振替割引債の償還金等について適用する。


2 その他
(国税)

(1) 内国法人等の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(いわゆる外国子会社合算税制)について、無税国に所在する特定外国子会社等に係る外国子会社合算税制の合算所得につき、本店所在地国以外の国で課税される場合には、当該合算所得は、外国税額控除の適用上、非課税国外所得に該当しないこととする。

(2) 国外関連者との取引に係る課税の特例(いわゆる移転価格税制)について、独立企業間価格を算定する際の利益水準指標に営業費用売上総利益率(いわゆるベリー比)を加える。

(3) 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用がある場合における租税条約の適用手続について、次の措置を講ずる。

① 支払の取扱者を通じて支払を受ける配当等につき条約の適用を受けようとする非居住者等は、非居住者等に関する事項を記載した条約届出書(以下「特例届出書」という。)を提出することができることとする。特例届出書は、配当等に関する事項の記載を要しないこととし、一定の場合には、3年ごとに提出することとする。

② 特例届出書を提出した非居住者等は、条約の適用を受ける配当等の支払を受ける都度、その支払を受ける日の前日までに、配当等に関する事項を支払の取扱者に通知しなければならないこととし、通知を受けた支払の取扱者は、当該配当等の交付をした日の属する月の翌月10日までに、配当等の金額及びその金額につき源泉徴収された所得税の額等を、光ディスク等に記録して当該支払の取扱者の所在地の所轄税務署長に送付しなければならないこととする。

(注)上記の改正は、平成26年1月1日以後に支払を受ける上場株式等の配当等について適用する。

(4) 徴収共助制度について、租税条約等の相手国等との間の送金及び送金の受領に関し、所轄国税局長等以外の国税局長も行うことができることとする等の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成25年7月1日から適用する。

(5) 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(いわゆる過大支払利子税制)と国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例(いわゆる過少資本税制)との双方が適用され得る場合における重複適用排除に関する規定等の整備を行う。

(地方税)

(1) 国税の徴収共助制度の見直しに併せて、消費税と地方消費税との一体処理に関する規定について所要の整備を行う。
(注)上記の改正は、平成25年7月1日から適用する。

(2) 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(いわゆる過大支払利子税制)の創設に伴い、法人事業税の付加価値割の課税標準である単年度損益について所要の措置を講ずる。

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2011年8月22日 (月)

平成23年度税制改正

 平成23年度税制改正法案が一部修正され「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」として可決・成立しました。

・成立日:平成23年6月22日
・公布日:平成23年6月30日
・施行日:平成23年6月30日(別段の定めがあるものを除く)

 法律案要綱における「国際課税」に関する改正は以下のとおりです。

「国際課税」

? 振替国債等の利子の課税の特例等について、次の措置を講ずることとする。
(租税特別措置法第5条の2、第5条の3関係)

① 外国の法令に基づいて設定された信託で退職年金等信託に類するもの(受益者等課税信託に該当するものに限る。)のうち、当該外国において主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されるもの(以下「外国年金信託」という。)の信託財産につき生ずる振替国債、振替地方債又は特定振替社債等の利子については、当該外国年金信託の受託者が当該利子の支払を受けるものとして、非課税措置を適用する。

② 非居住者又は外国法人が民法に規定する組合契約に係る組合財産(これに類するものを含む。)又は信託(受益者等課税信託に限り、外国年金信託を除く。)の信託財産に属する振替国債、振替地方債又は特定振替社債等につき支払を受ける利子について非課税措置の適用を受ける際に、業務執行者等が行う手続を定める。

? 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例について、次の措置を講ずることとする。(租税特別措置法第42条の2、第67条の17関係)

① 適用対象となる所得の範囲に、現金又は有価証券を担保とする一定の証券貸借取引につき支払を受ける利子及び貸借料等を追加する。

② 適用対象となる債券の範囲に、次に掲げる有価証券を追加する。
イ 振替地方債
ロ 振替社債等のうちその利子の額が当該振替社債等の発行者等に関する一定の指標を基礎として算定されるもの以外のもの
ハ 上場株式等(証券貸借取引において用いる場合に限る。)

? 内国法人等の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例等について、次の措置を講ずることとする。(租税特別措置法第40条の4、第40条の7、第66条の6、第66条の9の2、第68条の90、第68条の93の2関係)

① 株式等の保有を主たる事業とする統括会社について、実体基準及び所在地国基準に係る適用除外基準の判定を統括業務により行う。

② 特定所得の金額の基因となる株式等に係る保有割合10%未満の要件の判定時期は、配当等については当該配当等の支払に係る効力が生ずる日、譲渡については当該譲渡の直前とする。

(注)上記①及び②の改正は、内国法人等の平成23年4月1日以後に終了する事業年度等に係る課税対象金額等を計算する場合の適用対象金額等(当該内国法人等に係る特定外国子会社等の平成22年4月1日以後に開始した事業年度に係るものに限る。)について適用する。(附則第38条、第58条、第74条関係)

③ 特殊関係株主等である内国法人等に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例について、上記②と同趣旨の改正を行う。

④ その他所要の措置を講ずる。

? 国外関連者との取引に係る課税の特例における独立企業間価格の算定方法について、その適用優先順位を廃止し、国外関連取引の内容及び当事者が果たす機能その他の事情を勘案して、独立の事業者の間で通常の取引の条件に従って行われるとした場合に支払われるべき対価の額を算定するための最も適切な方法を選択する仕組みとする。(租税特別措置法第66条の4、第68条の88関係)

(注)上記の改正は、平成23年10月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。(附則第57条、第73条関係)

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2011年6月24日 (金)

平成22年度 査察の概要 国税庁プレスリリースより

 国税庁は平成23年6月付で平成22年度査察調査の結果をまとめ、その概要を報告しています。

プレスリリース
下記はプレスリリースからの抜粋です。

 平成22年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は216件

 そのうち検察庁に告発した件数は156件

 その結果、告発率は72.2%

 平成22年度に処理した事案に係る脱税額は総額で248億円

 そのうち告発分は213億円

 告発した事案1件当たりの脱税額は平均で1億3,700万円

(参考5)脱税の手段・方法
 また、その他の手段・方法としては、 国際取引を利用した事案として、次のような事例がありました。

○ 架空外注費を、タックスヘイブンに設立した関係法人に対して計上するとともに、海外に開設したその関係法人名義の預金に送金し、留保していたもの

○ 海外で受領した仲介手数料収入を申告から除外するとともに、当該収入を国内に持ち込むことなく、海外に開設した預金で留保していたもの

○ 被相続人が所有していた海外の預金やコンドミニアムを、相続税の申告から除外していたもの

 海外がらみの脱税案件が多いのか、事例として(警告として?)具体的な手段・方法をあげています。

 タックスヘイブンの会社を作って架空外注費を計上し、海外口座のプールするというケース(架空経費)

 海外でプールした収入を申告しないケース(売上除外)

 海外預金や海外の不動産であるコンドミニアムを相続財産として申告しないケース(申告除外)

 どれもこれもよくあるケースでしょうが、あえて事例として記載しているところを見ますと上記のような単純な脱税手段が多いのでしょうか。

 なお、脱税すると次のような結果が待っていますと報告書は締めています。

 平成22年度中に一審判決が言い渡された件数は152件

 すべてについて有罪判決

 実刑判決が6人

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2011年5月16日 (月)

多国間徴税、税務情報共有、徴収代行要請

 平成23年5月9日付日本経済新聞朝刊によりますと、

 政府は資産の海外移転による課税逃れを防止するため、多国間で構成する徴税ネットワークに参加する方向で検討に入った。

 多額の納税義務を負う納税者の資産状況など税務情報を加盟国間で共有。

 必要に応じて海外の税務当局に徴税の代行を要請できるようになる。

 今年11月をめどに国際条約に署名。国内でも関連法を整備し、2、3年内の実現を目指す。

とのことです。


 日本で納める税金を払わずに海外に資産移転した場合、日本における徴税が難しくなるため徴税代行を海外の税務当局に要請できるようにするとのことです。

 税務行政執行共助条約への参加国は2011年3月末現在、次の23カ国となっています。

・ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペイン、スウェーデン、英国、ポルトガル

・アゼルバイジャン、モルドバ、ウクライナ、スロベニア、グルジア

・米国、カナダ、メキシコ、

・韓国

 記事によりますと

2009年に東京国税局がデータ分析会社の所得隠しを指摘した事例では、会社の資産の大半が海外に持ち出されていたため、60億円超の追徴税額に対し、徴収税額は半分以下にとどまった。

というようなこともあるようですから、日本の徴税ネットワークへの参加は必要不可欠かもしれません。

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2010年11月25日 (木)

インドからの不正資金、タックスヘイブンへ約18兆円流出

 平成22年11月18日付日本経済新聞朝刊からの引用です。

 インドから海外に不正送金された資金は1947年のインド独立から2008年までの間に2131億ドル(約18兆円)になるとのこと。(この金額は同期間の平均輸出額の23%に相当する)

 これらの多くの資金はタックスヘイブン(租税回避地)にて蓄財されていて、米国債利回りをもとに試算した現在価値は4620億ドル(約39兆円)になっているとアメリカ民間研究機関GFIにより発表されています。

 現在価値にして約39兆円のお金が海外のタックスヘイブンへ不正送金されていることが事実であればインドとしてはかなりの経済的損失を被っていることになります。また、それだけ多額のお金を自国に貯金しないということは、インド国民は自国で貯金することをリスクと捉えているからかもしれません。

 また発表された数値では全61年間のうちの69%が1991年以降の不正流出であり、これはインドの急速な経済発展にともなう規制緩和や貿易自由化によるものであるとしています。

 税金から逃避する地下経済のアングラマネーの規模は2008年度GNPの50%になっているとのことですから、タックスヘイブンなどの租税回避地に不正に流れるお金をどのように把握し課税するかが問題になるでしょう。

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2010年11月 8日 (月)

相続財産15億円申告漏れ。リヒテンシュタイン、海外で金融資産運用

 平成22年11月4日付日本経済新聞朝刊からの引用です。

 東京の学校法人元総長の相続税申告に関し、リヒテンシュタインで運用されていた金融資産約15億円の申告漏れを国税局は指摘したとのことです。

 リヒテンシュタインはOECDのタックスヘイブン(租税回避地)リストに掲載されている国のひとつで、オーストリアとスイスに囲まれた小さな国です。

 また、リヒテンシュタインで設立された法人数(ペーパーカンパニーの数)は人口よりも多く、相続税や贈与税がない国でもあります。(下記ブログ記事をご参照ください)

相続税贈与税の無い国の法人・所得・消費税率は

 申告漏れがなぜ判明したのかということについて、新聞では「09年頃にドイツ当局から国税庁へ銀行口座について情報提供があった」としています。

 また、遺族はこの事実を知らず意図的な隠ぺい工作ではなかったと当局は判断したようです。(新聞によると過少申告加算税を含め追徴税額は4億円)

 独立した国家であるリヒテンシュタインの個人金融資産に関する情報が、他国であるドイツ当局から日本へ情報提供されたようです。スイスなどと同様にEU諸国の金融資産に関する情報は他国の当局からの要請があれば情報提供されていると考えてもよいかもしれません。

 それにしても15億円の金融資産をどのように運用し形成したのか、また15億円を得るまでに生じた利得に関して所得税申告を行っていたのか、なぜ誰にも知らせずに運用していたのか、新聞記事からの情報ではわかりません。

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