海外出張などの日記

2013年10月30日 (水)

国際税務セミナー開催 11月14日(木)18時30分より

 弊社あすか税理士法人主催にて11月14日(木)18時30分より無料セミナーを開催いたします。

 詳細は弊社セミナー内容のHPでご確認頂ければと思います。

国際税務セミナー開催ご案内

国際税務セミナー詳細

お申し込みはこちらから

 
皆様のご参加をぜひともお待ち申し上げております。


『今年こそ世界へ 「?」が「!」に変わる国際税務セミナー』


【セミナー内容】

 ・貿易取引に係る消費税等の取扱い

 ・非居住者に対する源泉徴収

 ・外国税額控除の仕組み

 ・租税条約

 ・海外子会社への出向者に対する所得税

 ・海外子会社からの配当金の益金不算入制度

 ・海外子会社に対する寄附金

 ・移転価格税制

 ・タックスヘイブン税制

【開催概要】

 ・主 催:あすか税理士法人

 ・日 時:2013年11月14日(木)18:30~20:00

 ・会 場:TKP大阪御堂筋カンファレンスセンター(大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル8F)

 ・対 象:海外進出をお考えの企業、もしくは海外進出されて間もない企業の経営者の皆様及び経理・国際事業・経営企画ご担当の役員・マネージャーの皆様

 ・参加費:無料

2010年9月 6日 (月)

【求人】募集中です!(リクルート情報)

 弊社のお客様増加にともない、現在あすかのスタッフとして一緒に働いていただける方を募集中です。

 詳細は求人情報をご参照頂きたく思います。

 ご応募をお待ちしております(平成22年8月27日現在)

 


 正社員採用に多数のご応募、誠にありがとうございました。

 書類及び面接による厳選の結果、将来有望な方とご縁を頂き採用が決定しました。

 今後あすかで十分活躍していただけることかと思います。

 なお、当面のところ正社員募集はございません(平成22年9月6日

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〒541-0042
大阪市中央区今橋2-3-16MID今橋ビル11F
電話(06)4792-7580 FAX(06)6221-2371
   【世界の税金・海外取引の節税】
運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎
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2010年7月 3日 (土)

遺言ツアー。TV東京「ガイアの夜明け」で放送予定

 TV東京で毎週火曜日PM10時から放送されている「ガイアの夜明け」で「遺言ツアー」が紹介される予定です。

TV東京「ガイアの夜明け」

骨肉の争いを避ける術 
~いま知っておきたい“相続”~
2010年7月27日(火曜日)放送

 相続に関するトラブルは会社の後継者争いを含めて、個人の相続においても多くなっています。

 遺言ツアーのような新しいサービスが世の中に現れて少しでも”争族”がなくなることを期待します。

※許可無く上記内容をインターネットその他に転記・転載することは堅く禁じさせて頂きます

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2010年6月21日 (月)

ご相談前に必ずお読みください

 お客様との相談について 

 最初に相談内容の詳細をお聞きいたしますが、具体的な節税対策のご提案はお客様の現況及び税法の検討など時間を要することがほとんどですからその場で”即答”できる案件は少ないのが実情でございます。

 したがいまして、結果的に有料相談となる可能性が高いことをご了解ください。

 無料で情報を欲しい方、フリーチャージのご相談、匿名でのご相談をご希望の方は国税局の相談窓口へお電話ください。国税局電話相談窓口

 下記のような疑問をお持ちの方はご相談を承ります。

?英語で記帳代行をお願いしたいのですが・・・

?海外移住することでどの程度節税できますか?

?国際税務専門の顧問になって欲しいのですが・・

?シンガポールに統括会社を設立し企業グループ内の税コスト負担率を下げたいのですが・・

・バハマ、ケイマンなどタックスヘイブン税制に関する情報が欲しい・・・

?国際相続や国際贈与、海外オフショアでの投資、海外節税商品に関するアドバイスが欲しいのですが・・

?結局費用はいくらかかるのでしょうか?

 
 業務の進め方と致しましては、事前にお見積もりを提出させていただき、納得いただいた上でご依頼いただくことにしていますので、費用ばかりがかかってしまうという事はございません。

 書面等にて正式にご依頼いただくまで費用は一切発生しません。安心してご相談頂ければと思います

たとえば、お電話/スカイプでの有料相談は30分ごとに1.5万円(税抜)となっています

 なお、弊社では”匿名”での相談には一切応じていないため、お問い合わせ頂いた方には氏名/会社名、住所及び電話番号等を必ずお聞きしています。

 なお、税理士法による専門家としての守秘義務及び個人情報保護に関する法律は固く遵守させていただきますのでご安心ください。個人情報保護方針

 またお客様から頂いた氏名、住所及び電話番号等の個人情報は弊社で厳重に管理し、他の目的に利用することや他の者に情報を譲渡することは一切ございません。

ご利用上の注意

・このBlogではコメントおよびトラックバックを一切受付けておりません。

・ブログ記事内容に関するお問合せに関しても受付けておりません。(有料相談の場合を除く)

・このBlogは不特定多数に一般的な情報提供をするものであり、お読みいただくすべての方に対してブログ記事内容が当てはまらない場合もございますのでご了承ください。

・このBlogに掲載された記事を参照した結果発生した損失や損害について、弊社、あすか税理士法人は一切責任を負いかねますのでご了承ください。

・弊社、あすか税理士法人はいつでも記事内容を改訂、削除、更新することができます。

・このBlogに記載されている記事、画像等の権利はすべて弊社、あすか税理士法人に帰属します。ブログ記事等の無断でのご利用、加工、転載等はご遠慮ください。

 お客様からのお問い合わせお待ちしております。
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2010年2月 6日 (土)

国際税務研究会定例会 タックスヘイブン対策税制&外国子会社配当益金不算入制度セミナーに参加

 2月4日(木)大阪で開催された国際税務研究会主催の定例セミナー「完全詳解・タックスヘイブン対策税制&外国子会社配当益金不算入制度」に参加してきました。 セミナー内容は国際税務研究会HPより抜粋すると次のとおりです。

【第139回国際税務研究会定例会】
「完全詳解・タックスヘイブン対策税制&外国子会社配当益金不算入制度」
※参考書籍
完全詳解/タックスヘイブン対策税制・外国子会社配当益金不算入制度(税研)
・今3月期申告の実務対応を中心にやさしく解説
・最近の注目判決&平成22年度改正案の検討
・25%→20%へトリガー税率引き下げで海外子会社の再配置等の検討も必須に

 長年にわたり財務省主税局で法人税・国際課税の企画立案に携わられてきたKPMG税理士法人・ディレクター山田彰宏先生が講師として招かれていました。

 平成22年度の税制改正大綱にて外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の緩和措置がとられましたが、「この緩和措置の適用は課税当局による税務調査を強化する契機となり、納税者にとっては課税リスクが高まることになる」と山田先生はセミナーのなかで強調されていました。

 確かに、トリガー税率の引き下げ、持分割合の引き下げ、統括会社等の適用除外基準の要件緩和など、納税者にとっては有利な改正が目立ちますが、課税当局にとってはこの改正をきっかけに税務調査の対象を広げ、より厳格にタックスヘイブン対策税制を執行することで安易な租税回避や納税者の誤解による過少申告を防ごうとするかもしれません。

 山田先生は一例として内国法人が米国子会社と米国LLC孫会社を持っているケースを想定し解説を行い、タックスヘイブン対策税制による課税リスクが生じることを解説されていました。

 このような課税リスクが高まると「今までの税務調査では問題なかったのに、なぜ今回の調査で指摘を受けるのか?」というような企業の税務担当者を戸惑わせる状況が生じることになりますので、調査への事前準備がますます重要になります。

 また、昨年施行された外国子会社配当益金不算入制度(FDE制度=foreign dividend exclusion)とタックスヘイブン対策税制の関係についても解説を行い、これらの制度を活用したグループ会社内におけるキャッシュフロー最大化のためのタックスプランニングの検討が今後は欠かせないとコメントされていました。

 今回セミナーに参加して”なるほど!”と感じた重要な海外節税ポイントについては今後ブログでアップしていきたいと思います。


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2010年1月20日 (水)

海外居住の個人富裕層・外国人の国際相続・贈与節税対策および納税事務代行(納税管理人)サービス開始します

 個人確定申告の時期が来月にせまってきましたが、弊社では海外に居住する個人富裕層の方や日本に勤務後帰国されたエグゼクティブ外国人の方に弊社が納税管理人となってお客様の納税事務を代行するサービスを開始いたします。

 また海外で居住する個人富裕層や日本で勤務する外国人エグゼクティブの方を対象に、国際相続・国際贈与の節税対策サービスも開始いたします。
 
 詳しくは富裕層納税管理人、外国人の納税代行(納税管理人の選任)、および国際相続・国際贈与の節税対策のページをご参照ください。

 海外転勤、海外移住、自国への帰国などをきっかけに海外で生活されている【HIGH NET WORTH INDIVIDUALS】”個人富裕層”の方に納税管理人引き受け及び国際相続・国際贈与の節税対策サービスをご提供させていただきます。

 ご相談お待ちしております。

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2009年12月 6日 (日)

シンガポール法人設立、就労ビザ(就業許可証)取得サービスについて

 最近お客様から頻繁にお問い合わせがあるシンガポール進出についてですが、弊社にてシンガポール法人設立とシンガポール就労ビザ(就業許可証)取得サポートサービスを提供させていただきます

 詳しくは次のURLをご参照ください

【シンガポール法人設立】

【シンガポールでの就労ビザ(就業許可証)取得】

 シンガポールの法人税率は2010賦課年度から17%(現在は18%)になることが決まっています。またシンガポールには色々な優遇税制がありますのでアジアの拠点として進出するには最適な国です。
 さらにシンガポールは租税条約を約60カ国と締結していますのでその点香港とは異なり二重課税回避策を検討できる余地があります。

 詳しくはシンガポール経済開発庁(Economic Development Board)のURLをご参照ください。日本語で解説されていますのでとても便利です。

シンガポール進出をご希望のお客様はぜひとも弊社までご相談ください

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2009年11月17日 (火)

平成20年事務年度「法人税等の調査事績の概要」より海外取引に係る税務調査の状況

国税庁より11月4日に公表された調査事績の概要(平成20年事務年度)から海外取引に関する税務調査状況について以下コメントします。

企業の国境を越えた事業・投資活動の活発化に伴い、海外取引に係る調査の重要性が高まっています。  このため、海外取引に係る調査については、資金の海外への移動に着目した資料情報の収集活用や租税条約に基づく外国税務当局との情報交換の活用などにより、深度ある調査に取り組んでいます。  平成20事務年度においては、調査課所管法人について、調査を実施した3,952件のうち、海外取引に係る申告漏れのあった件数は893件(22.6%)、そのうち不正な経理を行っていたものは117件に上りました

この調査状況は、調査課所管法人(原則として資本金1億円以上)に係る海外取引に係る調査状況ですから、国税局所轄の法人が対象となり、税務署所轄の法人は含まれていません。つまり、大企業及び中堅企業が対象となっていると推測されます。

「平成20年事務年度の海外調査状況のまとめ」

・申告漏れ件数の総数:893件
・所得金額の総額:1860億円
・1件あたりの申告漏れ金額:2.08億円

・不正計算(経理)のあった件数:117件
・不正脱漏所得金額:113億円
・1件あたりの不正申告金額:9650万円

・タックスヘイブン税制に係る申告漏れ
・件数:81件/金額:107億円
・1件あたり申告漏れ金額:1.3億円

・移転価格税制に係る申告漏れ
・件数:111件/270億円
・1件あたり申告漏れ金額:2.4億円

全体でみると1件あたり約2億円の申告漏れ所得になりますのでかなりの金額です。小零細企業の売上に匹敵します。

不正計算、不正経理とはおそらく意図的に海外・オフショアに所得移転したり、日本で売上計上しなかったりなどをして脱税を図ったものと思われます。

タックスヘイブン対策税制に関しては、香港の来料加工貿易の問題や、中国やシンガポールなどの税率が25%以下であることによる適用除外要件充足の問題が税務調査上はトラブルになっていると推測されます。

また移転価格税制は1件あたりの金額が総数の平均よりも大きくなっていますが、これは対象となる企業が国際展開している大企業(外資系日本法人を含む)であることが原因かと思われます。

いずれにしても、国税局l所轄法人の国際税務・国際課税の調査に関してはタックスヘイブン対策税制、移転価格税制が大きなターゲットとなり、その金額は多額になる可能性が高いことを示唆していると思われます。また、安易な海外の子会社やオフショア法人を利用した取引は税務調査の網にかかることになり、結果として思いもよらない多額の税金が発生し、企業経営に影響を与えることになります。

なお、税務署所轄法人(国税局所轄以外の法人)の海外取引に関する税務調査は、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制を適用するまでもなく、海外子会社への寄付金課税や接待交際費課税、あるいは同族会社行為計算否認、実質所得者課税の原則などを適用することにより、現場での処理が行われているのではないかと推測されます。国際課税に関する税務調査の事前準備は大企業でなくとも必要ではないかと考えます。

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2009年11月 7日 (土)

【遺言ツアー】相続税贈与税対策セミナーに参加

弊社顧問先様であるプレスサリサリコーポレーションが企画する【遺言ツアー】に税務相談役として参加いたします。遺言ツアーの内容は毎日新聞の記事をご参照ください。「mainichi-yuigontour.pdf」をダウンロード

毎日新聞、読売新聞、FMラジオ、テレビなど多くのマスコミに取上げられている「遺言ツアー」ですが、来週10日から12日までの3日間、有馬温泉(関西では名湯です)にて開催されます。私はそこで相続税及び贈与税の相談をお客様から頂戴することになっております。

「遺言」はなかなか書けるようで書けないものです。温泉にゆっくりとつかりながら気持ちを落ち着けて書くことができれば有難いと思いますので、今回のツアーはマスコミの注目度抜群です。当日はテレビ局や新聞社の取材も入るとのこと、とても楽しみです。

「遺言ツアー」、興味のある方は弊社までお問い合わせ頂ければ主催者をご紹介いたします。
なお、次回遺言ツアーは来年平成22年1月22日(金)~24(日)を予定しているとのことです。

※遺言ツアーは次のTV局の番組で随時放送される予定です

【MBS毎日放送 「Voice」放映日:11/11水】
【読売テレビ「 関西情報ネット ten!」放映日:11/13金】
【ABC朝日放送「NEWSゆう+」放映日:11/16月か11/18水】

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運営責任者:税理士・公認会計士谷本治郎

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2008年1月 9日 (水)

香港出張

 12月16日深夜着、18日朝帰りで香港出張してきました。実質1日の海外での仕事です。

 クリスマスのため多くの人で賑わう街は活気にあふれていました。しかし、日本人は少なくなったような・・

 2008年は北京オリンピック開催の年でもあり、アジアを代表する中国が注目を集める年になりそうです。

 そのような中、香港も金融センターや貿易の拠点として上海と並んで成長していくと思います。


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「Lippo Centreビルと中国銀行本店ビル」
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個別具体的相談は有料

  • ブログ掲載内容問合せはご遠慮下さい。掲載された記事を参照した結果発生した損失や損害について弊社は一切責任を負いませ ん。記事中には私見も含まれます
  • ↓ご相談前にお読み下さい

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