租税条約・源泉徴収

2013年12月29日 (日)

平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要

 平成25年11月27日付、国税庁のプレスリリースからです。

 経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用が増加する中、国税庁では、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施することにより、適正・公平な課税の実現に努めています。

 今般、平成24年度(24年4月~25年3月)における情報交換の実施状況がまとまりましたので報告します。

 租税条約等に基づく情報交換事績の概要に関して実施されている状況をまとめています。参考になるかと思います。

 租税条約等に基づく情報交換事績の概要

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2013年12月28日 (土)

英国との租税条約を改正する議定書に署名

 平成25年12月18日付け、財務省プレスリリースからです。

 12月17日(火)、日本国政府と英国政府との間で「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書」の署名がロンドンにおいて行われました。

 本改正議定書は、2006年に発効した現行条約の一部を改正するものであり、両国間の投資交流を一層促進するため、投資所得(配当及び利子)に対する源泉地国免税の対象を拡大し、事業利得に関する新たな条項を導入するとともに、租税条約上の税務紛争の解決促進のため、相互協議手続に仲裁制度を導入しています。また、徴収共助の規定を導入するなど、両国の税務当局間の協力関係が強化されています。

【参考1】今後の手続

 本改正議定書は、両国においてそれぞれの国内手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)を経た後、その国内手続の完了を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、我が国については、原則として以下のように適用されることとなります。

(1) 源泉徴収される租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に租税を課される額

(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の所得

英国との租税条約を改正する議定書のポイント

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2013年12月27日 (金)

スウェーデンとの租税条約を改正する議定書に署名

平成25年12月6日付け財務省プレスリリースからです。

 スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が署名されました  12月5日(木)、日本国政府とスウェーデン政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書」の署名がストックホルムにおいて行われました。

 本改正議定書は、1983年に発効(1999年に一部改正が発効)した現行条約の一部を改正するものであり、両国間の投資交流を一層促進するため、投資所得(配当、利子及び使用料)に対する源泉地国免税の対象を拡大するとともに、これに伴う租税回避行為を防止するための規定を導入しています。また、租税条約上の税務紛争の解決促進のため、相互協議手続に仲裁制度を導入しています。さらに、徴収共助の対象を拡大するなど、両国の税務当局間の協力関係が強化されています。

【参考1】今後の手続

 本改正議定書は、両国においてそれぞれの国内手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)を経た後、国内手続が完了したことを相手国に通告し、遅い方の通告が受領された日の後30日目に効力を生じ、原則として、以下のように適用されることとなります。

(1) 源泉徴収される租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に支払われ、又は貸記される額

(2) 所得に対するその他の租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の所得

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書

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2013年12月26日 (木)

ベルギー王国との租税条約を改正する議定書が発効

  平成25年11月28日付け、財務省プレスリリースからです。

 
「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書」(平成22年1月26日署名)は、11月27日(水)に、その効力発生に必要な相互の通告が終了しました。
 これにより、本議定書は、本年12月27日に発効し、我が国においては、平成26年1月1日以後に課される租税について適用されます。

ベルギー王国との租税条約を改正する議定書発効

ベルギー王国との租税条約を改正する議定書に署名

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2013年10月 3日 (木)

ニュージーランドとの新租税条約が発効

平成25年9月26日財務省プレスリリースからです。


1.9月25日(水)、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」(平成24年12月10日署名)を発効させるための外交上の公文の交換が東京で行われました。

2.これにより、本条約は本年10月25日(外交上の公文の交換日後30日目)に発効し、次のものについて適用されます。

(1) 源泉徴収される所得に対する租税に関しては、平成26年1月1日以後に租税を課される額

(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成26年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

(3) その他の租税に関しては、平成26年1月1日以後に開始する各課税年度の租税

 投資所得に対する課税の軽減又は免除など、詳細は次のURLをご参照ください。
新租税条約のポイント

 新租税条約
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2013年8月11日 (日)

ジャージーとの租税協定が発効

 平成25年8月1日付財務省プレスリリースからです。

 7月31日(水)、「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定」(平成23年12月2日署名)を発効させるための公文の交換がセント・ヘリアで行われました。

 これにより、本協定は本年8月30日に発効し、双方において、同日以後に課される租税について適用されます。

 ただし、課税権配分に関する規定は、次のものに適用されます。

(1) 源泉徴収される租税に関しては、平成26年1月1日以後に租税を課される額

(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成26年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

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2013年8月 9日 (金)

ガーンジーとの租税協定が発効

 平成25年7月25日付財務省プレスリリースからです。

 「租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定」(平成23年12月6日署名)は、7月24日(水)に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。

 これにより、本協定は本年8月23日に発効し、双方において、以下のように適用されます。

(1)課税年度に基づいて課される租税に関しては、平成25年8月23日以後に開始する各課税年度の租税

(2)課税年度に基づかないで課される租税に関しては、平成25年8月23日以後に課される租税


 ただし、課税権配分に関する規定は、次のものに適用されます。

(1)源泉徴収される租税に関しては、平成26年1月1日以後に租税を課される額

(2)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成26年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

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2013年8月 8日 (木)

ルクセンブルク大公国政府との間で日・ルクセンブルク租税条約上の家族資産管理会社の取扱いに関する書簡が交換

 平成25年7月22日付財務省プレスリリースからです。

1.7月19日(金)、日本国政府とルクセンブルク大公国政府との間で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約」(平成4年発効、平成23年一部改正。以下「条約」といいます。)に関する書簡の交換がルクセンブルクで行われました。

2. この書簡の交換は、両国政府が、次のことを確認するものです。

(1) 条約第25条の規定に関し、「ルクセンブルクの法律に基づいて同様の租税上の特別な待遇を享受するその他の法人」には、2007年5月11日の法律の適用を受ける家族資産管理会社(societe de gestion de patrimoine familial:以下「家族資産管理会社」といいます。)を含むこと。

(2) 条約第28条の規定に関し、条約第25条の規定は、両国が家族資産管理会社に関する情報の交換を妨げるものと解してはならないこと。

 これにより、条約の所得に対する課税に関する規定は、家族資産管理会社については、適用されないこととなります。

3. この書簡の交換による両国政府間の取極は、本年8月18日(この書簡の交換の日の後30日目の日)に発効し、両国において、次のものについて適用されます。

(1) 源泉徴収される租税に関しては、平成25年8月18日以後に租税を課される額

(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成25年8月18日以後に開始する各課税年度の所得

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2013年7月14日 (日)

税務行政執行共助条約が発効

  平成25年7月1日付財務省プレスリリースからです。


1. 6月28日(金)、我が国は、「租税に関する相互行政支援に関する条約」(略称「税務行政執行共助条約」)及び「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書」の受諾書を経済協力開発機構(OECD)の事務総長に寄託しました。

2. これにより、本条約は、我が国について、本年10月1日(受諾書を寄託者に寄託した日の後3か月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日)に発効することとなります。

3. 本条約の締結により、本条約を締結している多くの国の税務当局との間で、租税に関する様々な行政支援(情報交換、徴収共助、送達共助)を相互に行うことが可能となり、国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処していくことが可能になります。

税務行政執行共助条約のポイント

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2013年7月 5日 (金)

サモア独立国との租税情報交換協定が発効

平成25年6月7日付財務省プレスリリースからの情報です。

 「租税に関する情報の交換のための日本国政府とサモア独立国政府との間の協定」(平成25年6月4日署名)は、6月6日(木)に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。

 これにより、本協定は本年7月6日に発効し、双方において、以下のように適用されます。

(1) 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2013年7月6日以後に開始する各課税年度の租税

(2) 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2013年7月6日以後に課される租税

 この協定は国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。

 なお、サモア国内で事業を行わないInternational Business Corporation /IBCは国外での決算申告や法人税課税が免除されている(法人登記後、20年間保証)オフショア法人のため、タックスヘイブン対策税制の網にかかります。

租税に関する情報の交換のための日本国政府とサモア独立国政府との間の協定

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